収益認識・時価算定等の新会計基準への適用準備
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日) (2) 適用予定日 2028年３月期の期首より適用予定である。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。」
新リース会計基準等について、2028年3月期首からの適用予定を新たに記載し、財務諸表への影響額を評価中としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。これによる、連結財務諸表に与える影響はない。」
時価算定会計基準適用指針の適用と、連結財務諸表への影響がないことを通期でも記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。」
時価算定会計基準の適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことと、四半期連結財務諸表への影響がないことを再掲している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。」
時価算定会計基準の適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、当連結会計年度の売上高及び売上原価が、それぞれ８億67百万円増加しているが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はない。」
収益認識会計基準を期首から適用した結果、売上高・売上原価が各8億67百万円増加したが、損益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が、それぞれ５億57百万円増加している。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第3四半期累計期間の売上高・売上原価への影響をそれぞれ5億57百万円の増加として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。なお、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が、それぞれ11億67百万円増加している。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間の売上高・売上原価への影響がそれぞれ11億67百万円増加と記載されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。」
中計80の最終年度である令和4年3月期首からの適用予定としていた収益認識等の新会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。収益認識会計基準の影響は軽微で、時価算定会計基準の影響はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 令和４年３月期の期首より適用予定である。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。」
収益認識・時価算定等の新会計基準について、令和4年3月期首からの適用予定と影響額評価中という状況を再掲している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日) (2) 適用予定日 令和４年３月期の期首より適用予定である。 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日) (2) 適用予定日 令和４年３月期の期首より適用予定である。」
収益認識、時価算定、棚卸資産評価、金融商品等に関する新基準を令和4年3月期から適用予定とし、影響額は評価中としている。