新型コロナウイルス感染症による事業活動・受注・工事進捗リスク
FY2020に初出。16回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
ナカノフドー建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「感染症の流行等が発生した場合、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。」
感染症による受注減・工事中断・売上減の一般的なリスク記載を継続している。 - FY2024後退有価証券報告書
「感染症の流行等が発生した場合、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。」
感染症リスクの記載は継続しているが、海外拠点閉鎖、資材・労務費高騰等の具体的な顕在化事象は記載されず、一般的なリスク表現となっている。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「一方、当社が建築事業を展開している東南アジアでは、景気の回復は緩慢ながら、コロナ禍で発生した資材や労務価格の高騰が一服しており、海外からの投資を含め建設計画が徐々に本格化している。」
コロナ禍で発生した資材・労務価格高騰が一服したと記載され、感染症に伴うコスト・事業環境リスクの直接的な影響はさらに弱まっている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「また、海外建設市場においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は一巡したものの、 中国の不動産バブルの影響を受け、住居系案件が減少しているほか、工場や倉庫等の設備投資にも慎重な姿勢が目立ち始めているため、依然として厳しい受注環境が続いている。」
海外建設市場では感染症拡大による影響が一巡したと記載され、感染症リスクによる直接的な影響の表現は弱まっている。一方、中国不動産問題等の別の外部要因は残っている。 - FY2023後退有価証券報告書
「感染症の流行等が発生した場合、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。」
感染症リスクの記載は継続しているが、前年度までの海外拠点閉鎖や資材・労務費高騰等の具体的な顕在化事象は当年度のリスク記載から外れ、影響の表現も一般化している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、昨年秋以降の第８波により感染者が再増加しており、今後の感染状況によっては設備投資計画の先送り等による受注の減少が懸念されるが、現状では厳しい行動制限等が発動される可能性は低く、感染症対策も進展していることから、感染症による景気の下振れリスクは限定的と思われる。」
第8波による感染者再増加と受注減の可能性を残す一方、厳しい行動制限の可能性は低く、感染症による景気下振れリスクは限定的と評価している。 - FY2023-Q2影響縮小と再拡大懸念の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、今夏をピークに感染者数が減少に転じているが、新たな変異株の出現と社会経済活動の制限緩和による第８波の流行懸念が高まっており、今後、感染が再拡大した場合には、顧客の設備投資計画の中止や先送りなどによる受注の減少、工事中断による売上高の減少、また、供給制約による資材価格及び労務費の上昇や、工期延長による工事損益の悪化等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。」
感染者数の減少と社会経済活動の制限緩和を記載する一方、第8波の流行懸念と、再拡大時の受注減・工事中断・資材価格及び労務費上昇の可能性を引き続き示している。 - FY2022感染症損失縮小・リスク継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への対策として、当社グループは、勤務時間の分散化、ＷＥＢ会議等の開催等を導入し、また、作業所においては、検温、チェックシートによる健康状態の確認、３密(密集・密閉・密接)対策の徹底等の感染予防対策を行い、従業員や協力会社等の安全を確保したうえで、事業を継続している。今後、感染拡大の完全収束までに時間が掛かる場合には、顧客の事業計画の見直しなどによる設備投資の中止や先送りなど受注環境の悪化による受注高の減少や、工事中断により売上高が減少する可能性、また、感染症対策コストの発生や工期延長による工事損益の悪化の可能性等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。」
感染症リスクと対策を継続して記載している。通期の新型コロナウイルス感染症による損失は95百万円で、前年度の698百万円から減少したが、マレーシア拠点の閉鎖費用を計上している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「海外建設事業は、東南アジア各国におけるロックダウン(都市封鎖)解除後も、活動制限、労務不足、資材価格高騰等、制約要因の解消の動きが緩慢で、依然として厳しい経営環境に置かれている。」
都市封鎖解除後も活動制限、労務不足、資材価格高騰が続いている。東南アジア建設事業では営業損失31億71百万円を計上し、前年同期の20億49百万円から損失幅が拡大している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、収束の兆しが見え始め、９月末で緊急事態宣言等が全て解除されたが、今後、感染再拡大した場合には、顧客の事業計画の見直しなどによる設備投資の中止や先送りなど受注環境の悪化による受注高の減少や、工事中断により売上高が減少する可能性、また、感染症対策コストの発生や工期延期による工事損益の悪化の可能性等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。」
感染症の収束兆候と緊急事態宣言解除を記載する一方、海外では工事遅延・工期延長・資材価格や労務費の高騰が発生し、感染症による損失94百万円および東南アジア建設事業の営業損失25億16百万円を計上している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、当第１四半期連結累計期間においても収束の兆しが見られず、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、今後、感染拡大の収束までに時間が掛かる場合には、顧客の事業計画の見直しなどによる設備投資の中止や先送りなど受注環境の悪化による受注高の減少や、工事中断により売上高が減少する可能性、また、感染症対策コストの発生や工期延期による工事損益の悪化の可能性等、今後の業績に影響を与える可能性がある。」
感染症の再拡大により海外拠点の閉鎖、工期延長、資材・労務費上昇が発生し、東南アジア建設事業では営業損失26億93百万円、工事損失引当金の計上に至った。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、シンガポール及びマレーシア両国政府等の要請を受け、連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及び連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.の作業所及び事務所を閉鎖していたため、閉鎖期間中に発生した固定費及び閉鎖期間中に要した費用を計上している。」
感染症による海外拠点の閉鎖、工事進捗鈍化、工事損失が通期で発生し、新型コロナウイルス感染症による損失698百万円を計上した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、当第３四半期連結累計期間においても収束の兆しが見られず、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、今後、国内及び海外において感染拡大が長期化する場合には、顧客の事業計画の見直しなどによる設備投資の中止や先送りなど受注環境の悪化による受注高の減少や、工事中断により売上高が減少する可能性、また、感染症対策コストの発生や工期延期による工事損益の悪化の可能性等、今後の業績に影響を与える可能性のある状況が続いている。」
感染症リスクが継続するなか、海外子会社の工事現場閉鎖・工事中断・現場入場制限が続き、感染症による損失は当第3四半期累計で664百万円となった。東南アジア建設事業も営業損失20億49百万円となっている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、当第２四半期連結累計期間においても収束の兆しが見られず、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、今後、世界的な感染拡大が長期化する場合には、顧客の事業計画の見直しなどによる設備投資の中止や先送りなど受注環境の悪化による受注高の減少や、工事中断により売上高が減少する可能性、また、感染症対策コストの発生や工期延期による工事損益の悪化の可能性等、今後の業績に影響を与える可能性のある状況が続いている。」
感染症リスクが継続するなか、一部海外子会社で都市封鎖による工事中断、労務不足、現場入場制限が実際に発生した。東南アジア建設事業は営業損失となり、当第２四半期累計期間には新型コロナウイルス感染症による損失602百万円も計上している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、当第１四半期連結累計期間においても収束の兆しが見られず、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、今後、世界的な感染拡大が長期化する場合には、顧客の事業計画の見直しなどによる設備投資の中止や先送りなど受注環境の悪化による受注高の減少や、工事中断により売上高が減少する可能性、また、感染症対策コストの発生や工期延期による工事損益の悪化の可能性等、今後の業績に影響を及ぼす可能性のある状況が続いている。 当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、44億25百万円(前年同四半期比77.8%減)となった。売上高は、前年同四半期に比べ32億28百万円減少し、30億69百万円(前年同四半期比51.3%減)となった。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一部連結子会社の工事現場の閉鎖等により、工事進捗率の伸びが鈍化し売上高が減少したことや、一部工事において利益率が低下したことなどにより、営業損失１億65百万円(前年同四半期 営業損失19百万円)となった。」
感染症の長期化リスクが継続するなか、東南アジアの工事現場閉鎖、受注高・売上高の減少、営業損失が実際に記載されている。損益計算書では新型コロナウイルス感染症による損失375百万円も計上している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動への影響については予測することができない状況が今後も続くものと思われる。今後、世界的な感染拡大が長期化する場合には、顧客の事業計画の見直しなどによる設備投資の中止や先送りなど受注環境の悪化による受注高の減少や、工事中断により売上高が減少する可能性、また、感染症対策コストの発生や工期延長による工事損益の悪化の可能性等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。」
感染症の長期化による受注減、工事中断、コスト増、工事損益悪化を新たな主要リスクとして記載している。東南アジア子会社では実際に閉鎖や事業活動停止が発生している。