「中計77」による国内外一体の事業変革
FY2016に初出。35回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026再掲有価証券報告書
「〔中計86基本方針〕 国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大 〔経営目標(2028年３月期 最終年度 数値目標)〕 ① 建設事業売上高合計 1,270億円 ② 連結営業利益 33億円 ③ 連結純利益 25億円 ④ 海外事業比率 35％以上 ⑤ 成長投資 69億円」
中計86の最終年度を2028年3月期とし、売上高1,270億円、連結営業利益33億円、連結純利益25億円、海外事業比率35％以上、成長投資69億円の数値目標と、国内収益性改善・海外拡大の基本方針を明示している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループは、前中期経営計画の策定時に掲げた長期ビジョンを継承し、「経営基盤の改革」を推進するため、「国内建設事業のさらなる収益性改善」と「海外建設事業の拡大」を基本方針とする３ヵ年の新中期経営計画「中計86」を本年度よりスタートさせている。」
中計83から新たな3ヵ年計画「中計86」へ移行した。基本方針は、国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大である。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計83」の目標達成のために、引き続き、主要施策を着実に遂行する。」
中計83の目標達成に向けて主要施策を継続する方針を、自己資本の状況説明でも再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、中期経営計画「中計83」の最終年度であるが、引き続き、中期経営計画「中計83」の主要施策を着実に遂行し、達成を目指す。」
中計83の最終年度において、主要施策を着実に遂行し、計画達成を目指す方針を再確認している。新たな達成実績や数値目標の変更は記載していない。 - FY2024再定義有価証券報告書
「中期経営計画の各施策を着実に実行して「経営基盤の改革」を実現していくとともに、2026年３月期からスタートする新中期経営計画の策定においては「重点事業の強化と事業領域の拡大」を目指すことで、創業100周年に向けて企業価値向上と安定的成長に努めていく。」
中計83の施策を継続する一方、2026年3月期開始予定の新中期経営計画では「重点事業の強化と事業領域の拡大」を目指す方向を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「中計83」のもと、経営環境の変化に適応して持続的成長を目指すため、採用強化、処遇改善、健康経営の推進による人財確保、教育の充実や新工法への取組み強化等による技術力の向上、省力化や効率化に向けたＤＸ推進や業務フローの見直しなど、経営基盤の改革を推進してきた。」
中計83のもとで持続的成長と経営基盤改革を目指す方針を維持し、人財、技術力、DX及び業務フロー見直しの施策を引き続き記載している。新たな達成数値や完了マイルストーンは示していない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「中計83」のもと、加速する経営環境の変化に適応し持続的成長を目指すため、人財の確保と育成に注力し、新卒採用体制の強化に向けた採用グループの新設、社内研修制度の充実、健康経営の推進に取組んできた。更に今期新設した生産イノベーション推進部を中心として生産性向上と技術力強化を図り、経営基盤の改革を推し進めてきた。」
中計83のもとで持続的成長を目指す方針を維持し、人財、健康経営、生産イノベーション、生産性及び技術力に関する施策を具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「〔経営目標(令和７年３月期 最終年度 数値目標)〕 ① 建設事業売上高合計 1,200億円 ② 連結営業利益 38億円 ③ 連結自己資本 390億円 ④ 株主配当 14円以上」
中計83の最終年度目標と基本方針を維持している。初年度の業績改善は記載されているが、目標自体の変更や達成は記載していない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画「中計83」の主要施策に基づき、技術力の向上、ＤＸ推進による生産性向上、リノベーション工事や官庁工事の受注拡大等に努めるとともに、自律型人財の育成強化やワークエンゲイジメントの向上にも取組んできた。」
中計83の技術力、DX、生産性、受注、人財に関する主要施策を引き続き掲げている。新たな数値目標や計画変更は記載していない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画「中計83」の主要施策に基づき、技術力の強化をはじめ、ＤＸ推進による生産性向上やリノベーション事業の受注拡大、厳格な損益管理による工事利益の改善に努めるとともに、自律型人財の育成やワークエンゲイジメントの向上にも取組んできた。」
中計83の技術力強化、DX、生産性向上、リノベーション受注拡大、損益管理、人財施策を引き続き主要施策としている。新たな数値目標や達成マイルストーンは記載していない。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、新しい中期経営計画である「中計83」をスタートさせている。 その基本方針には、①ワークエンゲイジメントの向上を目指した組織の改革、環境整備の推進、及び自律型人財の育成強化、②技術力の向上による総合力の強化、③成長分野に対応した重点領域の設定と集中的な投資による収益基盤の強化を掲げている。 〔経営目標(令和７年３月期 最終年度 数値目標)〕 ① 建設事業売上高合計 1,200億円 ② 連結営業利益 38億円 ③ 連結自己資本 390億円 ④ 株主配当 14円以上」
中計80から、令和5年3月期から令和7年3月期までの「中計83」へ計画を移行した。組織改革、人財、技術力、成長分野への集中的投資を基本方針とし、売上高1,200億円、営業利益38億円、自己資本390億円、配当14円以上を最終年度目標としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、技術提案を尚一層強化して、工場倉庫、住宅、医療施設等、引続き幅広い分野での受注に努めるとともに、ＤＸへの取組み強化や、工業化・省力化の更なる推進等により生産性と収益性の向上を図り、国内建設事業は概ね堅調に推移している。」
中計80の主要施策に沿う技術提案、DX、工業化・省力化、生産性・収益性向上の方向性を引き続き示している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「中計80」の主要施策である「生産性の向上」と「業務の効率化」を図りながら、官庁工事やリノベーション工事の受注拡大に取り組み、国内は順調に推移している。一方で、当社が進出する東南アジア各国では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う現地当局の規制を受けた工事遅延や、資材価格と労務費の高騰、及び一部の工事での工事損益の悪化等の要因もあり、当第２四半期連結累計期間において当期通期予想を下方修正する状況となった。」
中計80の主要施策は継続しているが、海外事業の工事遅延・コスト高・工事損益悪化を受け、当期通期予想を下方修正する状況となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、国内リノベーション事業や海外での受注増強、国内・海外の営業連携強化、ＩＣＴ推進による生産性の向上と働き方改革等、中期経営計画「中計80」の主要施策への取組みを強化しており、国内建設事業は概ね計画通り進捗しているが、海外建設事業は東南アジアで新型コロナウイルス感染症の影響が拡大しているため、厳しい状況である。」
中計80の主要施策と目標達成方針を継続している。国内建設事業は概ね計画通りとする一方、海外建設事業は感染症の影響により厳しい状況と説明しているが、新たな数値目標や達成マイルストーンは示していない。 - FY2021後退有価証券報告書
「〔経営目標(令和４年３月期 最終年度 数値目標)〕 ① 建設事業売上高合計 1,120億円 ② 連結営業利益 32億円 ③ 連結自己資本 370億円 ④ 株主配当 14円以上」
中計80の基本方針・主要施策は継続しているが、前回記載の数値目標（売上高1,300億円、営業利益55億円、自己資本380億円、配当17円以上）から、最終年度目標が引き下げられている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、中期経営計画「中計80」の２年目であるが、当第３四半期連結累計期間においては、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、国内建設事業、海外建設事業ともに減少している。また、国内建設事業においては、建設事業売上高及び営業利益は、前年同四半期に比べ増加しているが、海外建設事業においては、建設事業売上高は前年同四半期に比べ減少し、営業損失となっており、厳しい状況であるが、引き続き、中期経営計画「中計80」の主要施策を確実に遂行し、目標の達成を目指す。」
中計80の2年目として、国内外の受注・業績の差異を説明しつつ、主要施策の遂行と目標達成を引き続き掲げている。新たな達成マイルストーンは記載していない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、中期経営計画「中計80」の２年目であるが、当第２四半期連結累計期間においては、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、国内建設事業、海外建設事業ともに減少している。また、国内建設事業においては、建設事業売上高及び営業利益は、前年同四半期に比べ増加しているが、海外建設事業においては、建設事業売上高は前年同四半期に比べ減少し、営業損失となっており、厳しい状況であるが、引き続き、中期経営計画「中計80」の主要施策を確実に遂行し、目標の達成を目指す。」
中計80の２年目として、国内外の受注・業績状況を説明しつつ、主要施策の遂行と目標達成を引き続き掲げている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、中期経営計画「中計80」の２年目であるが、当第１四半期連結累計期間においては、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、国内建設事業は僅かながら減少し、また、海外建設事業は大幅に減少している。また、国内建設事業においては、建設事業売上高及び営業利益は、前年同四半期に比べ増加しているが、海外建設事業においては、建設事業売上高及び営業利益は、前年同四半期に比べ減少しており、厳しい状況であるが、引き続き、中期経営計画「中計80」の主要施策を確実に遂行し、目標の達成を目指す。」
中計80の2年目として、国内外の業績差を説明しつつ、主要施策の遂行と目標達成を引き続き掲げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「〔中計80基本方針〕 グループ総合力を発揮して、持続的成長戦略を推進すると共に、意識改革と技術革新により、生産性向上と働き方改革を実現させ、未来に向けた企業価値の向上を図る。 〔経営目標(令和４年３月期 最終年度 数値目標)〕 ①建設事業売上高合計 1,300億円 ②連結営業利益 55億円 ③連結自己資本 380億円 ④株主配当 17円以上」
中計80の基本方針と、令和4年3月期を最終年度とする売上高・営業利益・自己資本・配当の数値目標を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、中期経営計画「中計80」の初年度であるが、当第３四半期連結累計期間においては、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、海外建設事業は大幅に増加したものの、国内建設事業は減少している。建設事業売上高は、前年同四半期に比べ、海外建設事業は増加したものの、国内建設事業は減少している。また、建設事業営業利益は、前年同四半期に比べ、海外建設事業は増加したものの、国内建設事業は減少しており、厳しい環境ではあるが、引き続き、中期経営計画「中計80」の主要施策を着実に遂行し、目標の達成を目指す。」
中計80の初年度として、主要施策の遂行と目標達成を引き続き掲げている。海外事業の受注・売上・営業利益は増加した一方、国内建設事業は減少していると説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、中期経営計画「中計80」の初年度であるが、当第２四半期連結累計期間においては、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、海外建設事業は大幅に増加したものの、国内建設事業は減少している。建設事業売上高においては、前年同四半期に比べ、海外建設事業は増加したものの、国内建設事業は減少している。また、建設事業営業利益は、国内建設事業、海外建設事業ともに前年同四半期に比べ減少しており、厳しい環境ではあるが、引き続き、中期経営計画「中計80」の主要施策を着実に遂行し、目標の達成を目指す。」
中計80の初年度として、国内外の受注・売上・利益の状況を説明しつつ、主要施策の遂行と目標達成を引き続き掲げている。新たな達成マイルストーンは記載していない。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「中計80」の主要施策を遂行し、グループ総合力を発揮して、持続的成長戦略を推進するとともに、意識改革と技術革新により、生産性向上と働き方改革を両立させ、未来に向けた企業価値の向上を図ることに努めてきた。 当連結会計年度は、中期経営計画「中計80」の初年度であるが、当第１四半期連結累計期間においては、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、海外建設事業は大幅に増加したものの、国内建設事業は減少している。また、建設事業売上高及び営業利益は、国内建設事業、海外建設事業ともに前年同四半期に比べ減少しており、厳しい環境ではあるが、引き続き、中期経営計画「中計80」の主要施策を着実に遂行し、目標の達成を目指す。」
従来の「中計77」から「中計80」へ計画名称と計画段階が移行した。持続的成長、グループ総合力、意識改革、技術革新、生産性向上、働き方改革、企業価値向上を新計画の主要な表現としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、中期経営計画「中計77」の最終年度であるが、引き続き、中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行し、当連結会計年度末において、中期経営計画「中計77」の目標達成を目指す。」
「中計77」の最終年度であることと、年度末の目標達成を目指す期限を再掲している。新たな達成実績や具体的なマイルストーンは記載していない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、中期経営計画「中計77」の最終年度であるが、当第２四半期連結累計期間においては、建設事業の受注高が前年同四半期に比べ減少しており、厳しい環境ではあるが、引き続き、中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行し、当連結会計年度末において、中期経営計画「中計77」の目標達成を目指す。」
「中計77」の最終年度であることと、年度末の目標達成を目指す期限を再掲している。建設事業の受注高減少も引き続き厳しい環境として記載しており、目標達成済みとはしていない。 - FY2019-Q1最終年度・年度末目標の明示有価証券報告書
「当連結会計年度は、中期経営計画「中計77」の最終年度であるが、当第１四半期連結累計期間においては、建設事業の受注高が前年同四半期に比べ減少しており、厳しい環境ではあるが、引き続き、中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行し、当連結会計年度末において、中期経営計画「中計77」の目標達成を目指す。」
中計77が最終年度に入り、建設事業の受注高減少という厳しい環境を認識しつつ、当連結会計年度末の目標達成を目指す期限を明示している。達成済みとは記載していない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、国内外でソリューション営業を積極的に推進し、競争力強化と収益力増強に努めると共に、政府が推進する働き方改革も視野に入れ、更なる生産性の向上にも取り組んでいる。」
国内外でのソリューション営業、競争力・収益力の強化という従来の方向性を再掲し、働き方改革を視野に入れた生産性向上への取り組みを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、国内外でソリューション営業を積極的に推進し、競争力強化と収益力増強に努めると共に、政府が推進する働き方改革も視野に入れ、更なる生産性の向上にも取り組んでいく。」
国内外でのソリューション営業、競争力・収益力の強化という従来の方向性を再掲し、働き方改革を視野に入れた生産性向上を加えている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度よりスタートした中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行して、国内外での受注力と収益力をより一層強化し、強靭な企業体質を構築していく。」
中計77の主要施策を継続して遂行し、国内外の受注力・収益力と企業体質を強化する方針を再確認している。具体的な新規マイルストーンは示していない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、引き続き「量より質」の大方針に基づき、足許の収益の維持拡大を図るとともに、国内外で強い競争力を構築することに主眼をおき、ソリューション営業の推進、技術力やコスト競争力の更なる強化に努めてきた。」
中期経営計画に沿う基本方針として、「量より質」、国内外での競争力構築、ソリューション営業・技術力・コスト競争力の強化を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、引き続き「量より質」の大方針に基づき、足許の収益の維持拡大を図るとともに、国内外で強い競争力を構築することに主眼をおき、ソリューション営業の推進、技術力やコスト競争力の更なる強化に努めてきた。」
中期経営計画の方向性として、国内外での競争力構築と「量より質」の方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画の「量より質」の大方針に基づき、足元の収益の維持拡大を図るとともに、今後の市場環境を見据えて、将来の礎となる強い競争力を構築することに主眼をおいてきた。」
中期経営計画の基本方針として「量より質」を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、「将来の市場環境を見据え、競争力と収益力を更に強化し、国内と海外が一つになって新時代を切り拓く」を基本方針とする新中期経営計画「中計77」を策定した。」
新中期経営計画の基本方針として、競争力・収益力の強化と国内外の一体運営を掲げている。