工事進行基準・工事損失引当金の見積り不確実性
FY2020に初出。15回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
大豊建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一定の期間にわたり収益を認識する方法（原価回収基準の適用を除く）により計上した売上高 130,786 工事損失引当金 1,741」
工事原価総額の見積りを伴う収益認識と工事損失引当金について、一定期間認識売上高130,786百万円、工事損失引当金1,741百万円を計上した。引当金は前年度1,702百万円から増加し、当年度の繰入額も529百万円となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,702 2,178」
工事損失引当金は前連結会計年度末の1,702百万円から当中間連結会計期間末には2,178百万円へ増加した。会計上の見積りおよび仮定自体については重要な変更がないとされている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている売上高163,222百万円のうち、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した売上高の金額は155,396百万円、工事損失引当金は3,746百万円であります。」
一定期間にわたる収益認識と工事損失引当金の見積り不確実性について、適用売上高155,396百万円、工事損失引当金3,746百万円を開示した。工事損失引当金は前年度の1,610百万円から増加しており、見積りリスクに伴う損失見込が拡大している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にありますが、当社グループでは内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門におきましては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益認識の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束が不透明な中、在宅勤務、感染防止策、工事継続を前提とした収益認識の会計上の見積りを引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にありますが、当社グループでは内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門におきましては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、一定期間にわたり収益を認識する方法による収益認識等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による売上高及び損益に対する影響は、現時点では軽微であることから反映しておりません。今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済状況によっては、当連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響を踏まえつつ工事を継続する前提で、一定期間にわたる収益認識等の会計上の見積りを行う方針を再掲している。現時点の売上高・損益への影響は軽微としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にありますが、当社グループでは内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門におきましては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、一定期間にわたり収益を認識する方法による収益認識等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響を踏まえつつ工事を継続する前提で、一定期間にわたる収益認識等の会計上の見積りを行う方針を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にありますが、当社グループでは内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門におきましては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、一定期間にわたり収益を認識する方法による収益認識等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響を踏まえつつ工事を継続する前提で、一定期間にわたる収益認識等の会計上の見積りを行う方針を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている売上高161,697百万円のうち、工事進行基準に基づいて計上した売上高の金額は150,572百万円、工事損失引当金は290百万円であります。」
工事進行基準と工事損失引当金の見積り不確実性を継続して開示し、適用売上高150,572百万円、工事損失引当金290百万円を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にあるが、当社では内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門においては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、工事進行基準等の会計上の見積りを行っている。」
工事進行基準等の会計上の見積りについて、感染症の影響を踏まえつつ工事を継続する前提を再掲している。現時点の売上高・損益への影響は軽微とし、将来影響の可能性を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にあるが、当社では内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門においては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、工事進行基準等の会計上の見積りを行っている。」
工事進行基準等の会計上の見積りについて、感染症の影響を踏まえつつ工事を継続する前提を再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、工事進行基準等の会計上の見積りを行っている。なお、新型コロナウイルス感染症による売上高及び損益に対する影響は、現時点では軽微であることから反映していない。」
工事進行基準による完成工事高や工事損失引当金に関する会計上の見積りについて、感染症の影響を踏まえた前提を記載している。前年度の見積り方針に重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「そのため、工事進行基準による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上において工事収益総額、工事原価総額の会計上の見積りは重要なものとなっている。」
工事進行基準による収益計上と工事損失引当金について、契約変更、工法・作業内容の変更、未顕在化事象などにより実績が見積りと異なる可能性を、重要な会計上の見積りリスクとして初めて詳細に記載している。