環境経営先進企業としての成長
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2026前進有価証券報告書
「創エネ発電については、2024年度までの木質バイオマス発電、太陽光PPA、地熱発電に加え、2025年度はメタン発酵バイオガス発電施設が稼働しました。発電実績としては、約17千MWhとなり、前年度から進捗しています。現時点で、木質バイオマス発電、太陽光発電のPPA、地熱発電、メタン発酵バイオガス発電の計８施設が稼働し、再エネ電力を社会に供給しています。」
再生可能エネルギーではバイオガス発電施設が新たに稼働し、計８施設、約17千MWhの発電実績に進展した。一方、スコープ１・２削減は2020年度比32.1％減で、2030年度目標54.8％削減に向けた継続施策も記載した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「ZERO50ロードマップは、2050年のカーボンニュートラル社会にむけバリューチェーン全体でのネットゼロを実現する計画で、直接的なCO2削減施策に加え、ガバナンスの高度化・ステークホルダーとの連携などの削減を推進する関連活動の実践、カーボンニュートラル社会にむけてビジネスモデルの転換を志向した内容となっております。」
従来のZERO30ロードマップを、2050年のバリューチェーン全体のネットゼロを目指すZERO50ロードマップに位置付けた。ZERO30ロードマップ2023では、2030年度までにスコープ1・2を54.8％、スコープ3カテゴリー11を27％削減し、108千MWhの再生可能エネルギー発電を行う計画を示した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「このロードマップは、当社のあらゆる事業活動から排出されるCO2を対象とし、スコープ３の目標を新たに加えたものです。CO2排出量削減のレベルについては、スコープ１＋２、及びスコープ３も、実質的な国際基準であるSBT1.5℃認定を視野に入れたより野心的なものとしています。」
従来の2030年ネットゼロ目標を『ZERO30ロードマップ2023』へ刷新し、対象を全事業活動に拡大、スコープ3とSBT1.5℃認定を視野に入れた目標を追加した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「なお、脱炭素社会実現への取り組みとして、当社グループは2030年に国内建設事業による“CO2排出ネットゼロ”を目指し、省エネや再エネ電力の導入、創エネ等にも取り組んでまいります。」
脱炭素目標を、2030年の国内建設事業によるCO2排出ネットゼロと、省エネ・再エネ電力・創エネの施策に結び付けて記載した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「環境問題につきましては、昨年６月に「エコ・ファーストの約束」を更新し、当社の事業活動から発生する全てのCO2排出量を2030年度にネットゼロにすることを新たな環境目標の一つとして掲げました。引き続き脱炭素を実現する技術開発への投資を進めることで、カーボンフリーを追求してまいります。」
従来のカーボンフリー追求を、事業活動から発生する全てのCO2排出量を2030年度にネットゼロとする数値・期限付き目標へ具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、建設事業における地球温暖化防止、生物多様性保全及び廃棄物ゼロエミッションを目指し、優れた環境技術を確立するための取り組みを加速してまいります。」
従来の環境経営方針を、環境技術の確立に向けて加速する取り組みとして記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、培ってきた技術と経験を活かし、価値ある建造物とサービスを社会に提供することで、安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献することを企業理念としております。」
持続可能な社会・環境づくりへの貢献を企業理念として再掲し、環境関連技術の研究開発も継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、環境保全に対する取り組みとして、「低炭素社会の形成促進のため、カーボンフリーの追求」「生物多様性への配慮、自然との共生のため、生物多様性保全活動の実践」「循環型社会の形成促進のため、廃棄物ゼロエミッションの追求」「全社員の環境意識高揚のため、環境教育の実施」など、環境経営先進企業として成長するための取り組みを推進しており、本年３月には環境大臣よりエコ・ファースト企業に認定されました。」
低炭素、生物多様性、ゼロエミッション、環境教育を施策として掲げ、エコ・ファースト企業認定を記載している。