慢性的な労働力不足、人件費増加、資材価格高騰
FY2016に初出。32回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
大末建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- 2026-08-05再掲決算
「当建設業界では、建設資材の価格が依然として高水準で推移するとともに、労働者不足が慢性的な課題となっておりますが、公共投資や民間設備投資などの需要は引き続き堅調に推移しております。」
建設資材価格が依然として高水準で、労働者不足が慢性的な課題であるとの記載を継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「エネルギー価格や資材価格の高止まりに加え、労務費の上昇および技能労働者不足の深刻化等により、引き続き厳しい事業環境の継続が見込まれ」
従来の資材価格高騰・賃金上昇・労働者不足への懸念に加え、技能労働者不足の「深刻化」が明示され、厳しい環境が継続するとの見通しが示されている。 - 2026-05-12悪化決算
「エネルギー価格や資材価格の高止まりに加え、労務費の上昇および技能労働者不足の深刻化等により、引き続き厳しい事業環境の継続が見込まれ、工事採算確保の重要性は一層高まっております。」
資材価格高騰や労働者不足に加え、労務費上昇と技能労働者不足の深刻化を明示し、厳しい事業環境と工事採算確保の重要性を引き続き強調している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当建設業界では、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがみられるものの、建設資材の価格高騰や労働者賃金の上昇及び労働者不足の問題などにより、厳しい事業環境が続いております。」
資材価格の高騰、労働者賃金の上昇、労働者不足を引き続き建設業界の懸念要素として記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、更なる人件費の上昇による景気への影響も注視していく必要があります。」
従来の建設資材価格の高騰・品薄への懸念に加え、エネルギー価格・原材料価格の高止まりと、更なる人件費上昇による景気への影響を明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当建設業界においては、インフレ等による建設資材の高騰や品薄により、引き続き厳しい環境が続いております。」
建設資材の高騰・品薄によるコスト環境への懸念が引き続き示されている。新たな損失発生や業績への具体的影響は記載されていない。 - FY2023資材価格変動リスクの明示と価格転嫁対応有価証券報告書
「建設事業はプロジェクトが長期にわたるため、計画・見積段階から労務賃金・資材価格が大幅に上昇し、それを価格転嫁することが困難な場合には、工事原価が上昇し業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の資材価格高騰への懸念が、長期プロジェクトにおける労務賃金・資材価格上昇、価格転嫁困難、工事原価上昇というリスクとして整理された。対応策として原価への織込みと契約段階での価格転嫁交渉確認を明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当建設業界においては、インフレ等による建設資材の高騰や品薄により、引き続き厳しい環境が続いております。」
インフレ等による建設資材の高騰・品薄と、それに伴う厳しい環境が引き続き記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当建設業界においては、インフレの加速による建設資材の高騰や品薄などに伴い、引き続き厳しい環境が続いております。」
建設資材価格の高騰に加え、品薄が明示され、資材面の懸念が拡張されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当建設業界においては、円安やインフレの加速による建設資材の高騰など、引き続き厳しい環境が続いております。」
従来の建設資材価格の高止まり・品薄への懸念に加え、円安やインフレの加速による資材高騰が明示され、コスト環境の厳しさが拡張されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当建設業界においては、公共投資は高水準にあり、住宅建設はおおむね横ばいで推移しておりましたが、建設資材価格の高止まりや品薄、雇用情勢への感染症の影響が危惧される状況が続いております。」
従来の建設資材価格高騰への懸念に加え、価格の高止まりと資材の品薄が明示され、資材面の懸念が拡張されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当建設業界においては、公共投資は底堅く、住宅建設は持ち直しの動きがみられるものの建設資材価格の高騰や雇用情勢への感染症の影響が危惧される状況が続いております。」
従来の建設費・雇用情勢への感染症影響への懸念に加え、建設資材価格の高騰が明示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当建設業界においては、公共投資、住宅建設は底堅く推移しておりますが、建設費や雇用情勢への感染症の影響が危惧される状況が続いております。」
建設費と雇用情勢への感染症影響を引き続き懸念要素として記載している。労働力不足や資材価格高騰による具体的な損失発生は示されていない。 - FY2021建設技能者不足リスクの項目化と対応策の明示有価証券報告書
「建設技術者・技能労働者の人員確保を計画的に行っていきますが、今後、長時間労働による人材流出や、建設技術者・技能労働者の需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難になった場合、受注機会の喪失や労働力不足による工事遅延などにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の労働者不足への懸念が、建設技術者・技能労働者の需給逼迫、人材流出、受注機会喪失、工事遅延というリスクとして具体化され、協力会社等での技能者確保を対応策として示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当建設業界においては、公共投資が堅調に進んでいるものの、住宅建設が弱含みで推移しており、建設費や雇用情勢への感染症の影響が危惧される状況が続いております。」
建設費および雇用情勢に対する新型コロナウイルス感染症の影響への懸念を引き続き記載している。具体的な損失や業績影響の発生は示されていない。 - FY2021-Q2建設費・雇用情勢への感染症影響継続有価証券報告書
「当建設業界においては、公共投資が堅調に進んでいるものの、住宅建設が弱含みで推移していくと見込まれ、建設費や雇用情勢への感染症の影響が危惧される状況が続いております。」
前四半期の「建設費の動向は下落」とする記載から、建設費や雇用情勢に対する感染症の影響を危惧する表現へ変化している。 - FY2021-Q1感染症による雇用情勢懸念と建設費下落有価証券報告書
「建設費の動向は下落し、労働力人口及び就業者数など雇用情勢への感染症の影響が危惧される状況が続いております。」
従来の人件費増加・資材価格高騰への懸念から、建設費は下落する一方、感染症による労働力人口・就業者数など雇用情勢への影響を危惧する記載に変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「この間、当建設業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、住宅建設は弱含んでおり、建設費の動向や労働者不足に懸念のある状況が続いております。」
建設費の動向と労働者不足を引き続き懸念事項として記載している。具体的な損失や業績への影響の発生は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「この間、当建設業界においては、住宅建設がこのところ弱含んでいるのに対して、公共投資は底堅さが増しているなか、建設費の動向や労働者不足に懸念のある状況が続いております。」
建設費の動向と労働者不足を引き続き懸念事項として記載している。具体的な損失や業績への影響の発生は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「この間、当建設業界においては、住宅建設は概ね横ばいで、公共投資はこのところ底堅い動きとなっていますが、建設費の動向や労働者不足に懸念のある状況が続いております。」
建設費の動向と労働者不足を引き続き懸念事項として記載している。これらが業績に実際に影響したとの記載はない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内建設市場は、東京五輪関連工事や首都圏の再開発、大阪万博などの影響により、資材価格や人件費の高騰、労務状況の逼迫に伴う、建設コストの上昇が危惧されますが、受注環境は引き続き堅調に推移するものと考えております。」
資材価格・人件費の高騰、労務状況の逼迫、建設コスト上昇への懸念を引き続き示している。リスクが実際に業績へ発生したとの記載はない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この間、当建設業界においては、住宅建設は概ね横ばいで推移しておりますが、公共投資のこのところの弱含み、建設費の動向や労働者不足に懸念要素を残す状況が続いております。」
建設費の動向と労働者不足を引き続き懸念要素として記載している。具体的な損失や業績への影響の発生は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「この間、当建設業界においては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設費の動向や労働者不足に懸念要素を残す状況が続いております。」
建設費の動向と労働者不足を引き続き懸念要素としている。具体的な悪化や業績への影響は記載されていない。統計的な数値化はなく、リスクの実現も示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「公共投資は底堅く推移しておりますが、建設費の動向や労働者不足に懸念要素を残す状況が続いております。」
建設費の動向と労働者不足を引き続き懸念要素としている。具体的な悪化や業績への影響の発生は記載していない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「この間、当建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設労働者の不足や建設費の動向などに注視が必要な状況が続いております。」
建設労働者不足と建設費の動向を、引き続き注視が必要な懸念要素として記載している。具体的な悪化や業績への影響は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「この間、当建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しておりますが、建設費の動向や労働者不足に懸念要素を残す状況が続いております。」
建設費の動向と労働者不足を引き続き懸念要素としている。具体的な悪化や業績への影響の発生は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「この間、当建設業界におきましては、建設費の動向や建設労働者不足などの懸念要素はありますが、公共投資の底堅さが増しており、全般的に安定した状況であります。」
建設費の動向と建設労働者不足を引き続き懸念要素として挙げているが、具体的な悪化や発生は記載していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、慢性的な労働力不足による人件費の増加や、一部資材の高騰もあり、建設業を取り巻く環境は必ずしも楽観できない状況といえます。」
労働力不足、人件費増加、資材価格高騰を引き続き建設業界の懸念要素として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「この間、当建設業界におきましては、建設費の動向や建設労働者不足に懸念要素を残すものの、全般として落ち着いた状況が続いております。」
建設費の動向と建設労働者不足が引き続き懸念要素として認識されている一方、業界全体は落ち着いた状況が続いていると記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「建設費の動向や建設労働者不足などの不安定要素はあるものの、現状は落ち着いた状況で推移いたしました。」
建設労働者不足と建設費の動向を引き続き不安定要素として認識している。一方、現状は落ち着いて推移したと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「この間、当建設業界におきましては、住宅建設は持ち直しの動きがみられるものの、公共投資は緩やかに減少し、建設費の動向などにも引き続き注視が必要な環境のまま推移いたしました。」
建設費の動向を引き続き注視する必要があるとの認識が示されている。労働力不足や資材価格高騰の具体的な変化までは記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「一方、慢性的な労働力不足による人件費の増加や、一部資材の高騰もあり、建設業を取り巻く環境は楽観できない状況といえます。」
労働力不足による人件費と資材価格の上昇が、建設事業を取り巻く主要リスクとして示されている。