中国・アジア新興国・資源国等の景気減速と海外経済の不確実性
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
大末建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中124社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- 2026-08-05再掲決算
「一方、中東をはじめとする地政学リスクや、米国の関税政策を巡る不確実性に伴う物価変動が景気に与える影響も引き続き注視していく必要があります。」
海外情勢・政策の不確実性について、前開示までに示されていた注視姿勢を再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「米国の通商政策や金融政策の動向に加え、ウクライナ情勢や中東地域を中心とした地政学的リスクの長期化等の影響を受け、消費者物価の上昇など我が国の経済情勢も、依然として不透明な状況が続くものと想定されます。」
海外経済・政策の不確実性について、米国の通商・金融政策、ウクライナ情勢、中東地域の地政学的リスク長期化、物価上昇まで具体的な要因が拡張された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における日本経済は、経済活動が正常化し、雇用・所得環境も改善され、緩やかな回復が続いております。一方、中東情勢の悪化、不安定な為替の動向、金融政策の変更などによる景気への影響も引き続き注視していく必要があります。」
国内景気の緩やかな回復を示す一方、国際情勢、為替、金融政策の変更による景気への影響への警戒を継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、経済活動が正常化し、雇用・所得環境も改善され、緩やかな回復が続いております。一方、中東情勢の悪化、円安を始めとした為替の動向、金融政策の変更などによる景気への影響も引き続き注視していく必要があります。」
国内経済の回復が続く一方、従来のウクライナ情勢・物価上昇等に加えて、中東情勢の悪化、円安、金融政策の変更を景気への注視要因として明示している。 - FY2024-Q3国内景気回復の継続とコスト懸念の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の増加、株価上昇に伴う消費者マインドの改善などにより、緩やかな回復が続いております。一方、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、更なる人件費の上昇による景気への影響も注視していく必要があります。」
前四半期までの世界的な金融引締めや世界経済の減速懸念への言及から、今回は経済活動の正常化、インバウンド需要、株価上昇による国内景気の緩やかな回復を示している。一方、エネルギー・原材料価格の高止まりと人件費上昇への警戒は継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、世界的な金融引締めなどに伴う世界経済の減速懸念があるなか、社会経済活動の正常化とインバウンド需要の持ち直しなどにより、緩やかに回復しております。」
国内経済は緩やかに回復しているとする一方、世界的な金融引締めに伴う世界経済の減速懸念を新たな具体的な外部環境要因として示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうなか、緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰など、依然として不透明な状況が続いております。」
経済が緩やかに回復する一方、ウクライナ情勢の長期化と資源・原材料価格の高騰により不透明な状況が続くとの認識を再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束による需要回復が期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や原材料・資材価格の高騰、世界的な金融引き締めによる円安や輸入資材の上昇など景気の先行きは依然として不透明な状況です。」
感染症収束による需要回復期待を示す一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料・資材高騰、世界的な金融引き締め、円安、輸入資材上昇を景気の不透明要因として具体化している。 - FY2023-Q3経済の持ち直しと物価上昇影響の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しているものの新型コロナウィルス感染症の影響や長期化しているロシアによるウクライナ侵攻を起因とした物価上昇の影響などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
前四半期までの感染症・ウクライナ情勢・物価上昇・円安への言及から、経済が緩やかに持ち直している一方、感染症と長期化するウクライナ侵攻を起因とした物価上昇により先行き不透明とする整理に変化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢の長期化を起因とした物価上昇や円安の進行などの影響により、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
海外経済・国際情勢の不確実性について、ウクライナ情勢の長期化に加え、物価上昇や円安の進行を具体的な影響要因として明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各地での新型コロナウイルスの拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁に対する影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性について、従来の景気減速や政策不確実性への言及に加え、世界的な感染症拡大、ロシアによるウクライナ侵攻、各国政府の経済制裁を具体的な不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性や景気減速に関するリスクを含め、既存の事業等のリスクに新たな発生または重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性や景気減速に関するリスクを含め、既存の事業等のリスクに新たな発生または重要な変更はないと説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性や景気減速に関するリスクを含め、既存の事業等のリスクに新たな発生または重要な変更はないと説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性や景気減速に関するリスクを含め、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更はないと説明している。 - FY2020-Q3輸出の弱さの長期化と政策不確実性の言及省略有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引き、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外経済の動向と金融資本市場の変動への留意は継続している。前四半期までの「政策に関する不確実性」への直接の言及はなくなり、輸出を中心とする弱さが長引いているとの記載に変化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外経済の動向・政策に関する不確実性を引き続き外部環境上の懸念としている。輸出を中心とする弱さにも言及しているが、国内経済は緩やかな回復基調と説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融市場の変動に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外経済の動向・政策に関する不確実性を引き続き外部環境上の懸念としている。国内経済については緩やかな回復基調と説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられ、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融市場の変動の影響があったものの、政府による各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外経済の動向・政策に関する不確実性を引き続き外部環境上の懸念としているが、国内経済は緩やかな回復基調と説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、政府による継続的な経済政策などにより、安定した状況が続いております。」
海外経済の不確実性を引き続き外部環境上の懸念としている一方、国内経済は安定した状況が続いたと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、政府による継続的な経済政策などにより、安定した状況が続いております。」
海外経済の不確実性を引き続き外部環境上の懸念としている一方、国内経済は安定した状況が続いたと説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、政府による継続的な経済政策などにより、安定した状況が続いております。」
海外経済の不確実性を引き続き外部環境上の懸念としている一方、国内経済は安定した状況が続いたと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の先行きについて留意する必要はあるものの、政府による各種経済政策などにより、回復基調が続いております。」
海外経済の先行きへの留意を引き続き求めつつ、国内経済は回復基調が続いていると説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の先行き、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、全般的に緩やかな回復基調が続きました。」
海外経済の先行きへの不確実性を引き続き外部環境上の懸念としているが、国内経済については緩やかな回復基調と記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、政府による各種経済政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いております。」
海外経済の不確実性を引き続き外部環境上の懸念としている一方、国内経済は緩やかな回復基調と記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外情勢の先行き不透明感はあるものの、政府による継続的な経済政策や日銀による金融緩和政策などにより、緩やかな回復基調が続きました。」
海外情勢の先行き不透明感を残しつつ、国内経済は緩やかな回復基調とする認識を示している。 - FY2017-Q3国際情勢への注視有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国政権移行後の国際情勢へは注視が必要なものの、弱含みながらも緩やかな回復基調が続きました。」
従来の中国・アジア新興国・資源国等の景気減速への言及に代わり、米国政権移行後の国際情勢への注視が必要と記載されている。一方、国内経済については緩やかな回復基調が続いたとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国やアジア新興国、資源国等の景気減速や日銀のマイナス金利導入の影響への懸念など、景気を下押しするリスクの存在から先行きに不透明感が残る状況が続いております。」
中国、アジア新興国、資源国等の景気減速と海外経済の不透明感を、引き続き景気下押しリスクとして記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国やアジア新興国、資源国等の景気減速など海外経済の不確実性の高まり」
海外経済の景気減速と不確実性の高まりを、景気を下押しする新たな外部リスクとして明示している。