大末建設（1814）・リスク顕在化
新規事業・M&Aに伴う事業計画未達・減損リスク
FY2024に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025。直近の記載はFY2026。
6記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&A後の統合・のれん減損リスク468社が書いているテーマ・逆風502社・追い風1社
大末建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。91社中37社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに45社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの503件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である㈱神島組の株式取得時に発生した技術関連資産を計上しておりましたが、当期の業績を踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が技術関連資産を含む㈱神島組の固定資産の帳簿価額を下回る見込みとなったことから、連結上の技術関連資産及び㈱神島組の固定資産の一部について減損損失を認識することとしました。」
新規事業・M&Aに伴う事業計画未達・減損リスクについて、神島組の技術関連資産および固定資産に合計1,412百万円の減損損失を計上し、リスクが継続して実現したと記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の業績を踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び技術関連資産を含む㈱神島組の固定資産の帳簿価額を下回る見込みとなったことから、当連結会計年度において、同のれん及び技術関連資産について1,464百万円の減損損失を認識することとしました。」
新規事業・M&A後の事業計画未達と、のれん・技術関連資産の減損という従来想定されていたリスクが、神島組について実際に発生したと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新規事業・M&Aに伴う事業計画未達、のれん減損等のリスクを含め、既存の事業等のリスクに重要な変更はないと説明している。 - FY2024初出有価証券報告書
「リスクや偶発債務の事後的な判明や急激な市場変化の発生、買収した企業について効率的な経営資源の活用ができなかったこと等により、利益計画が未達となったり、のれんの減損や株式評価損の計上を余儀なくされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
神島組の子会社化や今後のM&A・新分野投資に関連し、偶発債務、統合・資源活用の失敗、利益計画未達、のれん減損等を独立したリスクとして新たに整理している。