業績連動型株式報酬制度の導入
FY2016に初出。23回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに32社。
- FY2026BIP信託保有株式数が減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末345百万円および178,757株、当連結会計年度末285百万円および147,351株である。」
業績連動型株式報酬制度は継続しているが、BIP信託保有株式は178,757株から147,351株へ減少した。 - FY2026-H1BIP信託保有株式数が減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）及び役員報酬BIP信託が所有する株式が147,300株（議決権の数1,473個）含まれている。」
業績連動型株式報酬制度を継続している。BIP信託保有株式は前回開示の178,700株から147,300株へ減少した。 - FY2025BIP信託による株式取得を開示有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末107百万円および78,257株、当連結会計年度末345百万円および178,757株である。」
制度を継続し、BIP信託保有株式は78,257株から178,757株へ増加した。 - FY2025-H1BIP信託保有株式数を開示有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）及び役員報酬BIP信託が所有する株式が178,700株（議決権の数1,787個）含まれている。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、当中間会計期間末の役員報酬BIP信託保有株式178,700株と議決権数1,787個を開示した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「本制度の継続対象期間である３事業年度が終了したため、2024年６月21日開催の第78期定時株主総会の決議により、一部改定のうえ継続している。なお、改定後は対象に執行役員を含むこととする。」
業績連動型株式報酬制度の対象を取締役から執行役員まで拡大し、信託期間を2027年8月31日まで、信託金上限を330百万円へ変更した。 - FY2024-Q2BIP信託保有株式数の減少継続有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）及び役員報酬BIP信託が所有する株式が78,200株（議決権の数782個）含まれている。」
業績連動型株式報酬制度は継続している。BIP信託の保有株式数は前回開示の82,600株から78,200株へ減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「本制度の継続対象期間である３事業年度が終了したため、2022年６月24日開催の第76期定時株主総会の決議により、一部改定のうえ継続している。」
BIP信託制度を再度継続し、信託期間を2024年8月31日まで、信託金の上限額を114百万円、1事業年度当たりの株式交付ポイント上限を320,000ポイントとした。 - FY2023-Q3BIP信託保有株式数の減少継続有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）及び役員報酬BIP信託が所有する株式が82,600株（議決権の数826個）含まれている。」
業績連動型株式報酬制度は継続している。BIP信託保有株式数は前第2四半期の89,200株から82,600株へ減少した。 - FY2023-Q2BIP信託保有株式数の減少継続有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）及び役員報酬BIP信託が所有する株式が82,600株（議決権の数826個）含まれている。」
業績連動型株式報酬制度を継続している。BIP信託保有株式数は前第2四半期の89,200株から82,600株へ減少した。 - FY2022-Q2BIP信託保有株式数の減少継続有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）及び役員報酬BIP信託が所有する株式が89,200株（議決権の数892個）含まれている。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、BIP信託の保有株式89,200株を開示した。前年度末の105,373株から保有株式数が減少している。 - FY2021BIP信託保有株式数の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末145百万円および105,373株、当連結会計年度末133百万円および96,533株である。」
業績連動型株式報酬制度は継続しているが、BIP信託の保有株式数は105,373株から96,533株へ減少した。 - FY2021-Q2BIP信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）及び役員報酬BIP信託が所有する株式が96,500株（議決権の数965個）含まれている。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、役員報酬BIP信託の保有株式96,500株と議決権数965個を開示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末77百万円および46,273株、当連結会計年度末145百万円および105,373株である。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、BIP信託の保有株式数・帳簿価額を開示している。 - FY2020-Q3BIP信託保有株式数の減少開示有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）及び役員報酬BIP信託が所有する株式が105,300株（議決権の数1,053個）含まれている。」
業績連動型株式報酬制度について、2019年9月30日時点のBIP信託保有株式105,300株と議決権数1,053個を開示した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「本制度の対象期間である３事業年度が終了したため、2019年6月21日開催の第73期定時株主総会の決議により、一部改定のうえ継続している。」
3事業年度の制度期間終了後も制度を継続し、信託期間を2019年8月8日～2022年8月31日、信託金上限を110百万円から170百万円へ改定した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（その他）の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）及び役員報酬BIP信託が所有する株式が462,700株（議決権の数4,627個）含まれている。」
業績連動型株式報酬制度について、BIP信託が所有する株式462,700株と議決権数4,627個を開示し、制度運用を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「信託期間は、平成28年８月８日～平成31年８月31日」
業績連動型株式報酬制度のBIP信託の仕組み、信託期間、株式交付ポイント等を引き続き開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「役員報酬BIP信託が所有する株式495,900株（議決権の数4,959個）は、上記自己株式には含まれていない。」
業績連動型株式報酬制度について、BIP信託の保有株式495,900株と議決権数4,959個を引き続き開示している。制度の新たな変更や実施段階の進展は記載していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「役員報酬BIP信託が所有する株式495,900株（議決権の数4,959個）は、上記自己株式には含まれていない。」
業績連動型株式報酬制度について、BIP信託の保有株式495,900株と議決権数4,959個を開示しており、制度の運用・会計上の取扱いを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として計上している。」
役員報酬BIP信託の保有株式と自己株式としての会計処理を引き続き開示している。制度の新たな変更や実施段階の進展は記載していない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は当社業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的とした報酬制度である。具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ当社が拠出した金銭を原資として、信託が当社株式を取得し、各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社株式を取締役に交付するものである。」
平成28年度から導入した業績連動型株式報酬制度の仕組みと、信託に残存する83百万円・495,968株を引き続き開示している。新たな制度変更や実施段階の進展は記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は平成28年６月23日開催の第70期定期株主総会において、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）に対するインセンティブ・プランとして、平成28年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ当社が拠出した金銭を原資として、信託が当社株式を取得し、各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社株式を取締役に交付するものである。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、83百万円および495,968株である。」
平成28年度から導入した制度について、BIP信託による株式取得・保有が実施され、平成28年9月末時点の残存株式数と帳簿価額が開示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役の報酬等と当社業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的として、当社の取締役を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入することを決定し」
役員報酬と業績・株主価値の連動を明確化する制度。信託期間は平成28年8月8日から平成31年8月末日までの予定。