不動テトラ（1813）・施策前進
架空発注等の再発防止詳細実行計画
FY2025に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026-H1。直近の記載は2026-06-01。
4記載
2年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特別調査委員会を受けた再発防止・経営管理体制の是正49社が書いているテーマ・逆風16社・追い風38社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年12月26日開催の取締役会において、企業風土の抜本的改革、業務処理統制環境の強化、ガバナンス強化等を柱とする「追加再発防止策詳細実行計画」を決議し、同日公表した。今後は、全役職員が一丸となって本計画を断固として実行し、信頼回復に努める。」
特別委員会の調査結果を受け、既存の再発防止策に加えて、企業風土、業務処理統制環境、ガバナンスを柱とする追加計画を取締役会で決議・公表し、実行段階へ進めた。 - FY2025初出有価証券報告書
「今般、再び不正・不適切会計を発生させないことを目的に、内部統制システムの強化とコンプライアンスの徹底に向け、計画的、組織的に各種施策を実行し社内に浸透させるため、以下のとおり、再発防止詳細実行計画を策定した。」
企業文化・風土改革、購買・原価管理統制、内部監査、内部通報、教育研修、協力業者管理を含む再発防止策を策定した。納品書と請求内容の突合、サンプリング監査、非通知監査、メール監視期間の延長、協力業者アンケート等を実施する。