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鹿島建設(1812)・方針再掲

安定配当と業績連動の利益還元

FY2016に初出。35回の記載のうち31回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。

35記載
11年にわたる
5うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q3再掲FY2019-Q1 – FY2021-Q3再掲FY2022-Q1 – FY2024-Q2再掲FY2025-H1 – 2026-08-052016: 220162017: 220172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 320222023: 420232024: 220242025: 120252026: 62026
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自己株式取得と配当による総合的な株主還元150社が書いているテーマ・逆風0社・追い風153社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている150社のうち14社を表示しています。上の文は150社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-05再掲決算

    「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無」

    2027年3月期の年間配当予想146円(中間73円、期末73円)について、直近予想からの修正がないことを示した。
  2. FY2026再掲有価証券報告書

    「配当については、配当性向40%を目安として実施するとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案し、自己株式の取得など機動的な株主還元を行うこととする。このような方針のもと、当事業年度の業績等を踏まえ、1株当たり年146円の配当(うち中間配当金56円)を実施する予定である。」

    配当性向40%を目安とする方針と、自己株式取得を含む機動的な還元方針を再確認した。2026年3月期の年間配当は1株当たり146円、中間配当は56円とされた。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2025年11月11日 取締役会 普通株式 26,197 56.00 2025年9月30日 2025年12月2日 利益剰余金」

    中間配当金総額約262億円、1株当たり56円の配当を決議している。配当性向40%を目安とする株主還元方針自体の変更は記載されていない。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2024年11月12日 取締役会 普通株式 21,298 45.00 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金」

    配当性向40%を目安とする株主還元方針の変更は記載されていない。中間配当は1株当たり45円、総額約213億円とされた。
  5. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「配当については、配当性向40%を目安として実施するとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案し、自己株式の取得など機動的な株主還元を行うこととする。」

    株主還元方針の配当性向の目安を従来の30%から40%へ引き上げた。2024年3月期は1株当たり年90円の配当を実施することとしている。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「② 中間配当金の総額 16,954,932,855円 ③ 1株当たりの額 35円00銭」

    2023年11月13日開催の取締役会決議により、中間配当金総額約169億5,500万円、1株当たり35円の配当を実施することとした。株主還元方針自体の変更は記載されていない。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月28日 普通株式 19,968 41.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金 定時株主総会」

    定時株主総会決議に基づき、配当金総額199億6,800万円、1株当たり41円の配当を実施した。安定配当・配当性向30%を目安とする株主還元方針自体の変更は記載されていない。
  8. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社は配当性向30%を目安とした配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案し、自己株式の取得など機動的な株主還元を行うことを基本方針としている。」

    配当性向30%を目安とする配当方針と、自己株式取得などの機動的な還元方針を再確認した。当事業年度は1株当たり年70円の配当を実施した。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年11月10日 普通株式 14,314 29.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金」

    中間配当金総額約143億1,400万円、1株当たり29円の配当を決議・実施している。配当性向30%を目安とする株主還元方針自体の変更は記載されていない。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年11月10日 取締役会 普通株式 14,314 29.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金」

    中間配当金総額約143億1,400万円、1株当たり29円の配当を決議している。配当性向30%を目安とする株主還元方針自体の変更は記載されていない。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月28日 普通株式 15,294 31.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金 定時株主総会」

    定時株主総会決議に基づき、配当金総額153億円、1株当たり31円の配当を実施した。配当性向30%を目安とする株主還元方針自体の変更は記載されていない。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「② 中間配当金の総額 13,495,994,712円 ③ 1株当たりの額 27円00銭」

    中間配当金総額約135億円、1株当たり27円の配当が実施された。配当性向30%を目安とする株主還元方針自体の変更は記載されていない。
  13. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年11月9日 取締役会 普通株式 13,495 27.00 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金」

    中間配当金総額約134億9,600万円、1株当たり27円の配当を決議している。配当性向30%を目安とする株主還元方針自体の変更は記載されていない。
  14. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月25日 普通株式 14,682 29.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金 定時株主総会」

    定時株主総会決議に基づき、配当金総額146億8,200万円、1株当たり29円の配当を実施している。配当性向30%を目安とする株主還元方針自体の変更は記載されていない。
  15. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「配当性向30%を目安とした配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案し、自己株式の取得など機動的な株主還元を行うことを基本方針とする。」

    従来の配当性向20~30%の範囲を目安とする方針から、配当性向30%を目安とする方針へ変更された。当事業年度は1株当たり年54円の配当を実施している。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「② 中間配当金の総額 12,844,172,200円 ③ 1株当たりの額 25円00銭」

    2020年11月10日開催の取締役会決議に基づく中間配当について、総額約128億円、1株当たり25円、支払開始日2020年12月2日の内容が確認されている。安定配当・利益還元方針の変更は記載されていない。
  17. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年11月10日 取締役会 普通株式 12,844 25.00 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金」

    中間配当金総額約128億4,400万円、1株当たり25円の配当を決議している。安定配当・利益還元方針自体の変更は記載されていない。
  18. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月25日 普通株式 12,838 25.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金 定時株主総会」

    定時株主総会決議に基づき、配当金総額128億3,800万円、1株当たり25円の配当を実施している。安定配当・利益還元方針自体の変更は記載されていない。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「② 中間配当金の総額 12,838,196,875円 ③ 1株当たりの額 25円00銭」

    2019年11月12日開催の取締役会決議に基づく中間配当について、総額約128億円、1株当たり25円、支払開始日2019年12月3日の内容が再確認されている。利益還元方針の変更は記載されていない。
  20. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年11月12日 取締役会 普通株式 12,838 25.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金」

    中間配当金総額約128億3,800万円、1株当たり25円の配当を決議している。安定配当・利益還元方針自体の変更は記載されていない。
  21. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月25日 普通株式 13,516 26.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金 定時株主総会」

    定時株主総会決議に基づき、配当金総額135億1,600万円、1株当たり26円の配当を実施している。安定配当・利益還元方針自体の変更は記載されていない。
  22. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社における利益配分については、連結自己資本を確保しつつ、配当性向20~30%の範囲を目安に株主に対し安定的な配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案した株主還元を行うことを基本方針としている。内部留保金については、財務の健全性を維持しつつ、持続可能な成長の実現に向けた投資等に活用していく。」

    配当性向20~30%を目安とする安定配当・株主還元方針が継続している。当事業年度は株式併合後換算で年間50円の配当を実施した。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年11月13日 普通株式 12,476 12.00 平成30年9月30日 平成30年12月4日 利益剰余金」

    中間配当金総額約124億7,600万円、1株当たり12円の配当を実施している。安定配当・利益還元方針自体の変更は記載されていない。
  24. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年11月13日 取締役会 普通株式 12,476 12.00 平成30年9月30日 平成30年12月4日 利益剰余金」

    中間配当金総額約124億7,600万円、1株当たり12円の配当を決議している。安定配当・利益還元方針自体の変更は記載されていない。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年6月26日 定時株主総会 普通株式 14,556 14.00 平成30年3月31日 平成30年6月27日 利益剰余金」

    定時株主総会決議に基づき、普通株式について配当金総額145億5,600万円、1株当たり14円の配当を実施している。利益還元方針自体の変更は記載されていない。
  26. FY2018再定義有価証券報告書

    「当社における利益配分については、連結自己資本を確保しつつ、配当性向20~30%の範囲を目安に、株主に対し安定的な配当に努めることを基本方針としている。内部留保金については、財務の健全性を維持しつつ、持続可能な成長の実現に向けた投資等に活用していく。」

    従来の業績連動・安定配当という表現に加え、配当性向20~30%を目安とする方針へ具体化され、内部留保の用途も持続可能な成長への投資として整理されている。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「② 中間配当金の総額 10,397,762,400円 ③ 1株当たりの額 10円00銭」

    中間配当金総額約104億円、1株当たり10円の配当について、前四半期に決議された内容が再掲されている。利益還元方針の変更は記載されていない。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「② 中間配当金の総額 10,397,762,400円 ③ 1株当たりの額 10円00銭」

    平成29年11月14日開催の取締役会決議により、中間配当金総額約104億円、1株当たり10円の配当を実施することとしている。利益還元方針自体の変更は記載されていない。
  29. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日定時株主総会 普通株式 13,517 13.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」

    定時株主総会決議に基づき、普通株式について配当金総額135億1,700万円、1株当たり13円の配当を実施している。利益還元方針自体の変更は記載されていない。
  30. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「② 中間配当金の総額 7,278,832,267円 ③ 1株当たりの額 7円00銭」

    安定配当・利益還元方針に基づく中間配当として、総額約72.8億円、1株当たり7円を決議している。方針自体の変更は記載されていない。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「当社における利益配分については、健全な経営基盤を維持するため、内部留保金を確保しつつ、株主に対し業績に応じた利益還元を行うとともに、安定的な配当を行うことを基本方針としている。」

    内部留保を確保しながら、業績に応じた利益還元と安定配当を行う方針を示している。
一緒に動いた変遷

「リスクを勘案した受注と施工体制・生産性の強化」は、この変遷が動いた35回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1リスクを勘案した受注と施工体制・生産性の強化3回
  3. 2国内開発事業のポートフォリオ管理とノンアセット化3回
  4. 3人材育成・多様な人材の確保・技術力とノウハウの継承3回
  5. 4海外建設・開発事業の地域・案件拡大2回
  6. 5保有不動産・有価証券の価格・収益性低下2回
  7. 6緊急時の資金調達手段と流動性管理2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
鹿島建設の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-05の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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