海外景気の下振れ
FY2016に初出。24回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
松井建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中124社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスク、金融資本市場の変動などの影響により、先行きは不透明な状況が続いている。」
アメリカの通商政策による景気下振れリスクおよび金融資本市場の変動を、経済環境上の懸念として再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、各地における紛争の長期化や通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」
海外景気・金融市場の下振れ要因として、各地の紛争の長期化およびアメリカの通商政策等を新たに明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や金融資本市場の変動などが下振れリスクとなっているものの、設備投資や雇用情勢、個人消費には緩やかな持ち直しの傾向が見受けられる。」
海外情勢を背景とする物価上昇および金融資本市場の変動による経済下振れリスクを、国内経済の持ち直しと併記して再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期し、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、経済社会活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締めの影響などにより、原材料価格の上昇や、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある中で推移した。」
海外情勢の長期化や世界的な金融引締めによる経済・金融資本市場の下振れリスクを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻長期化に伴う物価上昇や金融資本市場の変動等が下振れリスクとなっているものの、個人消費や雇用情勢には緩やかな持ち直しの動きがみられ、設備投資においても回復の傾向が見受けられる。新型コロナウイルス感染症への対策が新たな段階へと移行していくなか、景気の回復が期待される。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、物価上昇および金融資本市場の変動による海外・内外経済の下振れリスクを再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期し、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、経済社会活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などにより、原材料価格の上昇や、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある中で推移した。」
経済社会活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇および金融資本市場変動による下振れリスクを明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は先行きが不透明であり、国際社会や経済秩序に対する不安要素の増大、資機材価格の高止まりやエネルギー価格の高騰等、今後も予断を許さない状況が続くとの仮定に基づいて、会計上の見積りを行っている。」
海外景気・金融市場の不確実性に関する従来の懸念に加え、ロシア・ウクライナ情勢による国際経済秩序、資機材価格およびエネルギー価格への影響を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が、ワクチン接種の進展等により徐々に緩和され、個人消費にも回復傾向がみられたが、新たな変異株による感染拡大等が懸念され、内外経済への影響や金融資本市場変動等の影響に注視が必要な状況となっている。」
内外経済への影響および金融資本市場の変動を、感染症や新たな変異株への懸念とともに経済環境上のリスクとして再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用の改善、個人消費の持ち直しが続く中、設備投資の緩やかな増加、企業収益の底堅い推移が見られ、景気は緩やかに回復しているものの、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況で推移した。」
海外経済の動向・政策に関する不確実性および金融資本市場の変動を、引き続き経済環境上の懸念として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用の改善、個人消費の持ち直しが続く中、設備投資の緩やかな増加、企業収益の底堅い推移が見られ、景気は緩やかに回復しているものの、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況で推移した。」
海外経済の動向・政策に関する不確実性および金融資本市場の変動を、引き続き経済環境上の懸念として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況で推移した。」
海外経済の動向・政策に関する不確実性および金融資本市場の変動を、引き続き経済環境上の懸念として記載している。 - FY2019削除有価証券報告書当該年度の経済概況および事業等のリスクでは、海外景気の下振れ、海外経済の不確実性または金融資本市場の変動への直接の言及がない。
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いているが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況で推移した。」
通商問題が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性および金融資本市場の変動を引き続き経済環境上の懸念として記載している。 - FY2019-Q2通商問題への言及追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いているが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況で推移した。」
従来からの海外経済の不確実性および金融資本市場の変動に加え、通商問題が世界経済に与える影響への留意を新たに明示している。ただし、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いているが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況で推移した。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動を引き続き経済環境上の懸念として記載している。 - FY2018削除有価証券報告書今回の業績概況および事業等のリスクの記載では、海外景気の下振れや海外経済・金融資本市場の不確実性への直接の言及がない。
- FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調となったが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況で推移した。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動を引き続き経済環境上の懸念として記載している。 - FY2017削除有価証券報告書今回の業績概況および事業等のリスクの記載では、海外景気の下振れや海外経済・金融資本市場の不確実性への直接の言及がない。
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行の各種政策により雇用・所得の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続く一方、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済・金融資本市場の不確実性の高まりが懸念される状況で推移した。」
英国のＥＵ離脱問題などを背景とする海外経済・金融資本市場の不確実性を引き続き懸念として記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行の各種政策により雇用・所得の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続く一方、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済・金融資本市場の不確実性の高まりが懸念される状況で推移した。」
従来の海外景気下振れに加え、英国のＥＵ離脱問題などを背景とする海外経済・金融資本市場の不確実性の高まりを懸念として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済の減速等の様々な要因により、海外景気の下振れリスクに留意する状況で推移した。」
新興国経済の減速等による海外景気下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「米国の金利引き上げや中国をはじめとする新興国経済の減速等の様々な要因により、海外景気の下振れリスクに留意する状況で推移した。」
米国金利や新興国経済減速を背景とする海外景気の下振れを経済環境上のリスクとしている。