長谷工コーポレーション（1808）・施策前進
人権デュー・ディリジェンスの実施
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス213社が書いているテーマ・逆風1社・追い風211社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの214件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「実務的な対応については、これまで人権ＷＧを中心として進めてきましたが、2025年度からは人権との関連性が強い部署毎に、サステナビリティ推進部と左記部署で人権に関する取組み状況や効果等を中心とした意見交換ならびに情報共有を行う人権分科会を開催しております。」
人権デュー・ディリジェンスは、人権WG中心の運用から、関連部署ごとの人権分科会を設けて評価・情報共有を行う体制へ具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、建設現場で働く協力会社の外国人労働者が増加している状況を踏まえ、2024年度から、外国人労働者とエンゲージメントを行う「グローバル・ワーカーズ・ミーティング」を開始しました。」
人権デュー・ディリジェンスについて、外国人労働者との対話を開始し、2025年度からは人権課題ごとの主担当部署を明確にしてPDCAを回す体制へ進めた。 - FY2023初出有価証券報告書
「人権ＤＤは、事業活動に関連して発生しうる人権侵害のリスクを洗い出し、評価、特定したうえで、予防・軽減措置を講じ、その効果を確認してＰＤＣＡを回すことにより、人権尊重の取組みの実効性を高めていく継続的なプロセスであります。」
人権方針に基づき、人権課題の特定、評価、予防・軽減、効果確認を毎年度継続するデュー・ディリジェンスの仕組みを具体化した。