長谷工コーポレーション（1808）・施策前進
社外取締役3分の1以上による監視機能強化
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-05-27。
3記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役の増員・選任95社が書いているテーマ・逆風0社・追い風97社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている95社のうち14社を表示しています。上の文は95社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-27前進株主総会
「現在の取締役は11名（うち社外取締役4名）であり、第2号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は12名（うち社外取締役５名）となります。」
社外取締役を4名から5名へ増員する取締役選任議案を示しており、社外取締役による監視体制が拡充される構成となっている。 - FY2018前進有価証券報告書
「その上で、平成28年６月より、豊富な経験と実績を持つ社外取締役を３分の１以上選任することにより、適切な意見や助言を受けて、取締役会における議論をさらに活性化させ、併せて経営の監視機能を高めることとしております。」
社外取締役5名を含む体制とし、社外取締役3分の1以上の選任方針が継続的な取締役会体制として定着している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成28年６月より、豊富な経験と実績を持つ社外取締役を３分の１以上選任することにより、適切な意見や助言を受けて、取締役会における議論をさらに活性化させ、併せて経営の監視機能を高めることとしております。」
社外取締役を3分の1以上選任する体制を平成28年6月から採用し、取締役会の議論と監視機能の強化を図っている。