長谷工コーポレーション（1808）・施策前進
働き方改革と生産性向上
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設現場の安全衛生・省力化による労働環境改善9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2024年度は４週８閉所実施率30.4％でしたが、2025年度は78.1％を達成しました。」
4週8閉所実施率は30.4％から78.1％へ改善し、2027年度末100％目標に向けて進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2027年度建設作業所の４週８閉所100％達成を目標に、年間108日の閉所計画を設定、個人でも年間104日休日取得を強力に推進。2024年度は、個人４週８休(104日以上)達成率は83.9％(昨年比＋３pt)。」
働き方改革について2027年度の4週8閉所100％目標を設定し、個人の4週8休達成率は83.9％へ改善した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「サービス関連事業の拡大に向けて、デジタル技術などの先進技術等を積極活用し、新たな事業モデルによる商品・サービスの競争力強化および労働生産性の向上」
生産性向上・働き方改革の方針は、NS計画ではサービス関連事業における先進技術活用、新たな事業モデル、労働生産性向上を組み合わせる方向へ整理された。 - FY2018初出有価証券報告書
「ＮＢｊ計画では、生産性向上を図り、働き方改革への取組みを推進するとともに、当社グループの利益を維持し、向上させるための積極的な成長戦略投資を行い」
NBj計画の実行方針として、生産性向上と働き方改革を独立した経営課題として明示している。