長谷工コーポレーション（1808）・リスク顕在化
法的規制・建築確認厳格化による工事遅延
FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅・建設関連法規制の変更対応77社が書いているテーマ・逆風81社・追い風0社
長谷工コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている77社のうち14社を表示しています。上の文は77社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である㈱長谷工リフォームが、大規模修繕工事の受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年３月、公正取引委員会による立入検査を受けました。」
法令・規制リスクについて、リフォーム受注に関する独占禁止法違反の疑いと公正取引委員会の立入検査が実際に発生した。会社は調査に全面協力するとしている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令・規則等は多岐に渡っており、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法、建築士法といった事業に直接関係する法令のみならず、会社法、金融商品取引法といった事業に直接関係はしないものの重要な法令等があります。」
従来の建築規制・建築確認のリスクに加え、事業関連法令、会社法、金融商品取引法など法令遵守リスクの対象範囲を広く記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特に、建築基準法等のマンション建設における法的規制の改廃もしくは新設、又は建築確認・検査の厳格化等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
建築基準法等の規制変更・新設や確認検査の厳格化による計画変更、着工遅延・中止のリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「特に、建築基準法等のマンション建設における法的規制の改廃もしくは新設、又は建築確認・検査の厳格化等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
建築基準法等の規制変更や建築確認・検査の厳格化による計画変更、着工遅延・中止の可能性を示している。