アスファルト等の原材料価格上昇と価格転嫁不能
FY2016に初出。31回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
佐藤渡辺がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中121社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに34社。
- 2026-08-06対処決算
「また、原材料価格の高止まりが継続するなか、適正な販売価格への転嫁などに努めた結果、製品売上総利益は前年同期を上回る結果となりました。」
原材料価格の高止まりが続く中、販売価格への転嫁により製品売上総利益が前年同期を上回ったとしている。 - FY2026対処有価証券報告書
「しかしながら、適切な価格転嫁を推進したことにより、売上高は前年実績を確保し、さらに製造原価の徹底した見直しに努めた結果、製品売上総利益は前年同期を上回りました。」
原材料価格の高止まりと製造数量減少が続く中、価格転嫁と製造原価の見直しにより、製品売上総利益を前年同期比40.7％増とした。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、民間設備投資では、金利上昇や資材価格の高騰により、一部で慎重な動きが見られました。」
資材価格の高騰が民間設備投資の慎重化要因となっているとの認識を再確認している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「製品等販売部門におきましては、アスファルトをはじめとする原材料価格の高止まりが継続し、アスファルト合材の全国的な需要減少により、当社の製造数量も減少したことから製品売上総利益が低下する要因となりました。その結果、製品売上高は46億７千９百万円（前連結会計年度比１千万円増、0.2％増）、製品売上総利益は３億４千１百万円（同１億１千２百万円減、24.8％減）となりました。」
原材料価格の高止まりと需要減少が実際に製造数量・製品売上総利益の低下要因となり、製品売上総利益は前年度比24.8％減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、政府による公共投資は引き続き堅調に推移することが見込まれるものの、労働力不足やデジタル化の遅れ、建設コストの上昇による建設投資の先送りなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
建設コストの上昇に加え、それによる建設投資の先送り可能性を記載しており、原材料・資材コスト上昇による受注環境への影響を具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「受注競争の激化や人材の不足に加え、資材やエネルギー価格の高騰が継続するなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
資材・エネルギー価格高騰と価格転嫁を巡る従来のリスク認識を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「受注競争の激化や人材の不足に加え、資材やエネルギー価格の高騰が継続するなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
資材・エネルギー価格の高騰が継続していることを、受注競争の激化や人材不足とともに、原材料・資材コスト上昇リスクとして継続記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「受注競争の激化や人材の不足に加え、資材やエネルギー価格の高騰が継続するなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
資材・エネルギー価格の高騰が継続していることを、受注競争の激化や人材不足とともに、原材料・資材コスト上昇リスクとして継続記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「受注競争の激化や人材の不足に加え、資材やエネルギー価格の高騰が継続するなど、今後の経営環境は引続き予断を許さない状況にあります。」
資材・エネルギー価格の高騰が継続していることを、受注競争や人材不足とともに、引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、高度成長期以降に整備された社会インフラの維持管理・更新等の社会課題が存在する一方で、受注競争の激化やウクライナ情勢の長期化などによる原材料・エネルギー価格の高騰によるコスト増など、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
原材料価格上昇リスクについて、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料・エネルギー価格の高騰とコスト増を明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、高度成長期以降に整備された社会インフラの維持管理・更新等の社会課題が存在する一方で、受注競争の激化や原油をはじめとする資源価格の高騰によるコスト増など、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
原油をはじめとする資源価格の高騰によるコスト増を引き続き業界環境上のリスクとして記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、政府による関連予算の執行により、公共投資については底堅さを維持したものの、新型コロナウイルス感染症の長期化やロシアによるウクライナ侵攻などが世界経済および国内経済に与える影響は大きく、受注競争の激化や原油をはじめとする資源価格の高騰によるコスト増など、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。」
原油をはじめとする資源価格の高騰によるコスト増を明示し、原材料価格上昇リスクを従来より具体的に記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、日本政府による石油備蓄の放出や「ＯＰＥＣプラス」による増産維持の合意がなされたものの、原油価格の高止まりが続いており、経営環境は依然として厳しい状況であります。」
石油備蓄の放出やＯＰＥＣプラスの増産維持に触れつつも、原油価格の高止まりが続く状況を引き続き記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「原油の生産は需給の見通しが定まらない中で協調減産の縮小が維持されたものの、原油価格は高騰しており、経営環境は依然として厳しい状況であります。」
原油価格が高騰している状況を明示し、原材料・資機材コスト上昇リスクがより強く表現されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「原油価格は世界経済の活動回復による需要増などを背景に高水準で推移し、労務費・資機材価格の上昇傾向が継続するなど、経営環境は依然として厳しい状況であります。」
原油価格が高水準で推移し、労務費・資機材価格の上昇傾向が継続している状況を記載しており、原材料・資機材コスト上昇のリスクがより具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの製品製造・販売事業に係る主要な原材料（特にストレートアスファルト）の仕入価格が上昇し、その価格を販売価格に転嫁できない場合、また舗装、土木事業において請負金額に価格転嫁ができない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
ストレートアスファルト等の仕入価格上昇と価格転嫁不能による業績影響リスクを継続し、市況把握と早期原価検討を対応策としている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資需要が弱含みをみせており、新型コロナウイルス感染症の収束の目処がたたない現状においては、今後の受注環境の不透明感が懸念され経営環境は厳しい状況であります。」
民間設備投資需要の弱含みと感染症の収束見通しの不透明さを、原材料価格・労務費上昇等と並ぶ厳しい事業環境の要因として継続記載している。 - FY2020対応策の明示有価証券報告書
「当社グループの製品製造・販売事業に係る主要な原材料（特にストレートアスファルト）価格の高騰が長期化し、その価格を販売価格に転嫁できない場合、また舗装、土木事業において売上高に価格転嫁ができない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、原材料市況を常に把握し、早期に原価検討を実施することにより、影響を最小限にとどめることとしております。」
原材料価格上昇と価格転嫁不能のリスクを継続記載し、市況把握と早期の原価検討を対応策として明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しているものの、受注競争の激化や原材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。」
原材料費の上昇傾向と受注競争の激化を、引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しているものの、受注競争の激化や原材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。」
原材料費の上昇傾向と受注競争の激化を、引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しているものの、受注競争の激化や原材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。」
原材料費の上昇傾向と受注競争の激化を、引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「製品販売事業において、主要材料であるアスファルト価格の高騰等により原価率が悪化したものの」
アスファルト価格の高騰が実際に製品販売事業の原価率悪化要因となったと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しましたが、受注競争の激化や原材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。」
原材料費の上昇傾向と受注競争の激化が続いていることを、経営環境上のリスクとして再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しましたが、受注競争の激化や原材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。」
原材料費の上昇傾向と厳しい受注環境による利益圧迫要因を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しましたが、受注競争の激化や原材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。」
原材料費の上昇傾向が続いていることを、受注競争の激化とともに厳しい経営環境の要因として再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの製品製造・販売事業に係る主要な原材料（特にストレートアスファルト）価格の高騰が長期化し、その価格を販売価格に転嫁できない場合、また舗装、土木事業において売上高に価格転嫁ができない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
ストレートアスファルト等の価格高騰と販売価格への転嫁不能による業績影響リスクを継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「一方では、建設現場における労働者不足、労務単価や資材単価の高騰による建設コストの上昇に加え、建設需要の地域間格差が顕在化するなども利益圧迫の懸念材料となっています。」
資材単価の高騰が建設コスト上昇と利益圧迫につながる懸念を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「主要な原材料（特にストレートアスファルト）価格の高騰が長期化し、その価格を販売価格に転嫁できない場合、また舗装、土木事業において売上高に価格転嫁ができない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
原材料価格の高騰と販売価格への転嫁不能を業績への影響要因としている。当年度は原油価格低下により製品販売利益が増加したとも記載している。