大成建設(1801)・施策前進直近の決算(2026-11-11)では「悪化」
経営基盤の進化とダイバーシティ・ICTによる働き方改革
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-11-11。
8記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グローバル人材・ICTによるグループ経営基盤強化7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-11-11悪化決算
「しかしながら、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇が発注者の投資判断に及ぼす影響を注視する必要があるほか、供給面では施工体制の確保が課題となっております。」
担い手不足に関する課題が、施工体制の確保という供給面の課題として引き続き明示されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年4月より順次実施しております。」
人的資本・働き方改革について、等級制度、定年延長、勤務地選択制度、評価制度、給与制度からなる新人事制度を2025年4月から順次実施した。また、エンゲージメントスコアは2025年12月調査でA59.6に向上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「「人的資本」を経営の基本方針の一つとして定め、社員の能力を最大限に発揮できる魅力的な環境の整備、人的資本投資の拡充、社員の健康と幸福感、多様なキャリアパスの実現に取り組んでおります。」
従来のダイバーシティ・働き方改革の取り組みが、人的資本投資、ウェルビーイング、多様なキャリアパスを含む経営基本方針として具体化された。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度より当社及び主要グループ会社にてエンゲージメントサーベイを開始しました。」
ダイバーシティ・働き方改革に加え、主要グループ会社を含むエンゲージメントサーベイを2022年度から開始した。女性管理職者数313名、男性の育児休業取得率119%などの指標も開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に対しては、時差出勤、交代勤務及びテレワーク(在宅勤務)の実施に加えて、海外への渡航制限を含めた不要不急の出張や社内外の会議等への出席についても慎重に対応しております。」
働き方改革・ICT活用の方針について、感染症流行への対応として時差出勤、交代勤務、テレワーク等を実施していることを具体的に記載した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「⑥経営基盤の強化 社会・時代の要請に対応して経営基盤を進化させ、全てのステークホルダーから高い信頼と評価を得ます。」
従来のガバナンス、ダイバーシティ、ICTによる働き方改革を含む経営基盤の課題が、中期経営計画上の「経営基盤の強化」として整理されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「時代の要請に沿ったガバナンス体制を確立するとともに、建設業界の中期的な課題である女性の活躍推進、外国人材の活用等のダイバーシティ経営やICTによるワークスタイルの変革に積極的に取り組んでおります。」
ガバナンス、ダイバーシティ、ICTによる働き方の変革を経営基盤の課題として引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「時代の要請に沿ったガバナンス体制を確立するとともに、建設業界の中期的な課題である女性の活躍推進、外国人材の活用等のダイバーシティ経営やICTによるワークスタイルの変革に積極的に取り組んでいる。」
ガバナンス、女性活躍、外国人材、ICTによるワークスタイル変革を経営基盤の課題としている。