守谷商会（1798）・施策再掲
働き方改革・時間外労働削減への対応
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
11記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設業界の人手不足・長時間労働と働き方規制対応16社が書いているテーマ・逆風11社・追い風5社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社ではワーク・ライフ・バランスの実現に向け、働き方改革による労働時間の縮減や育児・介護と仕事の両立支援等を行うなど、メリハリのある働き方ができる職場作りを行いながら」
労働時間縮減、育児・介護との両立支援、ワーク・ライフ・バランスを通じた職場環境整備を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「ＤＸ推進による生産性・業務処理効率の向上と働き方改革の推進」
DX、生産性向上、業務効率化を通じた働き方改革を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「③ DX化による生産性の向上・業務効率化の実現と働き方改革の更なる推進」
DX、業務効率化、生産性向上を通じて働き方改革をさらに推進する方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「本年4月1日から「働き方改革関連法」が実施されることに伴い諸経費の増加等も懸念されるため」
働き方改革関連法の2024年4月1日実施を明示しているが、働き方改革の施策や時間外労働削減目標自体に新たな変更・達成実績は記載していない。 - FY2023前進有価証券報告書
「『ＤＸ化の推進』、『業務の省力化・効率化・生産性の向上』、『現場のバックアップ体制の整備』『契約工期の提案・協議』を実践することによって、働き方改革を遂行し、時間外労働の罰則付き上限規制をクリアする。」
働き方改革について、DX、省力化・効率化、現場バックアップ、契約工期の協議を手段として明示し、時間外労働の上限規制をクリアする目標を掲げている。 - FY2022前進有価証券報告書
「（3）Ｚｏｏｍ、ＢＩＭ・ＣＩＭ、グリーンサイト、ＣＣＵＳ、クラウドサービス等のＤＸ化を進め、業務の省力化・効率化を図ることによって、生産性の向上を促し、働き方改革を推進させる。」
働き方改革の手段として、Zoom、BIM・CIM、グリーンサイト、CCUS、クラウドサービス等のDX化を具体的に列挙し、業務効率化・生産性向上との結び付きを明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「仕事の省力化、効率化、ＩＣＴ導入、ワークシェアリング等による働き方改革を推進し、結果として時間外労働の削減につなげる」
省力化、効率化、ICT導入、ワークシェアリングを通じた働き方改革と時間外労働削減を継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「（2）働き方改革を更に発展させる。」
従来の働き方改革の推進から、「更に発展させる」と表現を強め、業務効率化・ワークシェアリング等を含む基本方針および重点実施事項として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「⑤ 働き方改革の推進と将来の担い手確保のための採用強化」
働き方改革を推進し、将来の担い手確保のため採用を強化する方針を引き続き示している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「（5）働き方改革への積極的な取り組み」
従来の課題認識から、経営方針の基本方針および具体的取組みとして、業務効率化・生産性向上と併せて積極的に推進するテーマへ位置づけを高めている。 - FY2017初出有価証券報告書
「加えて時間外労働の削減を柱とする「働き方改革」への早急な取り組みも求められるため」
建設技術者・技能者不足等への対応に関連して、時間外労働削減を柱とする働き方改革への早急な取り組みを課題として記載している。