防水材・資材価格の上昇を請負代金に転嫁できないリスク
FY2016に初出。24回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。60社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、新築防水工事、改修工事、直接受注工事、設備工事等を主な業務としており、受注先との契約から工事完了までの間に防水材、資材などの値上げが実施され、請負代金に反映させることが困難な場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
資材価格上昇を請負代金へ反映できない場合の採算・業績リスクを継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「企業の価格転嫁は引き続き限定的な状況にあり、コスト上昇による圧力が継続しています。」
コスト上昇分を価格へ転嫁しにくい状況が継続しているとの認識を示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、建設業に従事する労働者数の減少をくい止めるためには労働環境の改善を進めるとともに、これに伴い増加する人件費や原材料費の工事価格への転嫁が必須となります。」
資材・労務費の上昇分を工事価格へ転嫁する必要性を引き続き示している。価格転嫁が完了したとは記載していない。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「建築業界では、建築資材の価格上昇分の受注価格への転嫁ができつつあるものの、人手不足や工期延長等の影響もあり工事の採算性は充分には回復していない状況です。」
従来の価格上昇分を必ずしも転嫁できない状況から、受注価格への転嫁が進みつつあるとの記載へ変化している。ただし、採算性は十分に回復していない。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「資材高が解消されないことに加え、建設労働者の減少による人手不足により労務費も上昇し、建築費は上昇しています。今後の建築市場においては、都心部再開発や大型工場建設が続く他、建設業への時間外労働の上限規制適用等により人手不足が顕著となり、建築コストの価格への転嫁が課題となることが予想され、業績予測が難しい状況が続きます。」
資材高と労務費上昇により建築費が上昇している状況を示し、今後は人手不足の顕著化に伴って建築コストの価格転嫁が課題となる見通しを示している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の建築業界では、ロシアによるウクライナ侵攻や日米金利差による円安で発生した建築資材の価格上昇分を必ずしも受注価格に転嫁できておらず、工事の採算性は回復していない状況です。」
建築資材の価格上昇分を受注価格へ必ずしも転嫁できておらず、工事採算が回復していないと記載しており、価格転嫁不能リスクが実際の採算環境に表れている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「更に、コロナ下でのサプライチェーン混乱に伴う需給逼迫に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や急速な円安進行を背景に資材高に見舞われており、価格転嫁が進まなければ建設業界の収益力が更に低下することが懸念されています。」
資材高が進行する中、価格転嫁が進まない場合に建設業界の収益力がさらに低下するリスクを明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、新築防水工事、改修工事、直接受注工事、設備工事等を主な業務としており、受注先との契約から工事完了までの間に防水材、資材などの値上げが実施され、請負代金に反映させることが困難な場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
防水材・資材価格の上昇を請負代金へ反映できない場合の採算・業績リスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、材料コストの価格転嫁交渉を含め、工事の採算性に特に留意し、」
材料コストの価格転嫁交渉に言及しているが、転嫁の成否については記載していない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「受注先との契約から工事完了までの間に防水材、資材などの値上げが実施され、請負代金に反映させることが困難な場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
防水材・資材価格の上昇を請負代金に転嫁できないリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
防水材・資材価格の上昇を請負代金に転嫁できないリスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
防水材・資材価格の上昇を請負代金に転嫁できないリスクについて、重要な変更はないとの扱いになっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
防水材・資材価格の上昇を請負代金に転嫁できないリスクについて、重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
防水材・資材価格の上昇を請負代金に転嫁できないリスクについて、重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
防水材・資材価格の上昇を請負代金に転嫁できないリスクについて、重要な変更がないとの扱いになっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
防水材・資材価格の上昇を請負代金に転嫁できないリスクについて、重要な変更はないとの扱いになっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
防水材・資材価格の上昇を請負代金に転嫁できないリスクについて、重要な変更がないとの扱いが継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
防水材・資材価格の上昇を請負代金に転嫁できないリスクについて、重要な変更はないとの扱いになっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
防水材・資材価格の上昇を請負代金に転嫁できないリスクについて、重要な変更はないとの扱いになっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「受注先との契約から工事完了までの間に防水材、資材などの値上げが実施され、請負代金に反映させることが困難な場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
防水材・資材価格の上昇を請負代金へ反映できない場合の業績リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
防水材・資材価格を請負代金に転嫁できないリスクについて、重要な変更がないとの扱いになっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「受注先との契約から工事完了までの間に防水材、資材などの値上げが実施され、請負代金に反映させることが困難な場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
契約後の資材値上げを請負代金へ反映できない場合の採算・業績リスクを挙げている。