未成工事支出金・未成工事受入金の増加による資産・負債の拡大
FY2019-Q3に初出。21回の記載のうち17回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-12。
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- 2026-08-12再定義決算
「これは主に完成工事未収入金が減少したことによるものであります。」
完成工事未収入金の減少により流動資産が減少した一方、契約資産・未成工事支出金・契約負債は増加しており、資産・負債の変動要因が更新されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における流動資産は63億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億51百万円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金が増加したことによるものであります。」「当中間連結会計期間末における流動負債は25億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に契約負債が減少したことによるものであります。」
流動資産は完成工事未収入金の増加を主因に拡大し、流動負債は契約負債の減少を主因に縮小した。前年度末の買収に伴う資産・負債増加局面から変化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ８億54百万円増加し、83億94百万円となりました。」
従来の未成工事支出金・契約資産を中心とする変動に加え、空気設備工業株式会社の取得に伴うのれん415,649千円の計上で資産が増加した。負債は社債発行により668百万円増加している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における流動資産は58億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に未成工事支出金が減少したことによるものであります。」「当第２四半期連結会計期間末における流動負債は23億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億98百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。」
流動資産は未成工事支出金の減少を主因に58百万円減少し、流動負債は未払法人税等の減少を主因に2億98百万円減少した。資産・負債の変動要因が前四半期までの契約資産・契約負債中心の増加局面から変化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における流動資産は57億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金が減少したことによるものであります。固定資産は16億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。」「当第１四半期連結会計期間末における流動負債は27億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加いたしました。これは主に契約負債が増加したことによるものであります。」
流動資産は完成工事未収入金の減少を主因に1億52百万円減少する一方、流動負債は契約負債の増加を主因に1億1百万円増加した。従来の契約資産・未成工事支出金中心の変動から、完成工事未収入金と契約負債による変動へ整理されている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における流動資産は56億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億40百万円増加いたしました。これは主に未成工事支出金が増加したことによるものであります。」「当第３四半期連結会計期間末における流動負債は26億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億33百万円増加いたしました。これは主に契約負債が増加したことによるものであります。」
流動資産・流動負債がともに前連結会計年度末から増加し、資産側は未成工事支出金、負債側は契約負債が主因となった。前四半期の完成工事未収入金中心の増加から、資産・負債の主因が変化している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における流動資産は56億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億47百万円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金が増加したことによるものであります。 当第２四半期連結会計期間末における流動負債は23億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億50百万円増加いたしました。これは主に契約負債が増加したことによるものであります。」
前四半期に示された契約資産中心の流動資産増加から、今回は完成工事未収入金の増加が主因となった。流動負債は契約負債の増加を主因に拡大している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における流動資産は56億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億59百万円増加いたしました。これは主に契約資産が増加したことによるものであります。」
従来の未成工事支出金を中心とする資産変動から、収益認識後の契約資産の増加が流動資産増加の主因として示されている。契約負債の増加も流動負債の増加要因となっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ８億71百万円減少し、65億44百万円となりました。」
前年度末から資産・負債が減少する局面を継続している。未成工事受入金の減少、借入金返済、現金及び預金の減少などが主因として説明されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における流動資産は49億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億33百万円減少いたしました。これは主に未成工事支出金が減少したことによるものであります。 当第３四半期連結会計期間末における流動負債は20億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億60百万円減少いたしました。これは主に未成工事受入金が減少したことによるものであります。」
未成工事支出金と未成工事受入金の減少を主因として、流動資産・流動負債がともに前連結会計年度末から減少している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における流動資産は51億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億62百万円減少いたしました。これは主に未成工事支出金が減少したことによるものであります。 当第２四半期連結会計期間末における流動負債は21億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億30百万円減少いたしました。これは主に未成工事受入金が減少したことによるものであります。」
未成工事支出金と未成工事受入金の減少を主因として、流動資産・流動負債がともに前年度末から減少する局面が続いている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における流動資産は64億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億49百万円増加いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるものであります。 当第１四半期連結会計期間末における流動負債は37億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億20百万円増加いたしました。これは主に未成工事受入金が増加したことによるものであります。」
前年度末の資産・負債減少局面から、受取手形・完成工事未収入金等と未成工事受入金の増加を主因として、流動資産・流動負債がともに増加する局面へ変化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億23百万円減少し、74億16百万円となりました。」
未成工事支出金の増加による資産拡大局面から、現金及び預金の減少などにより資産が223百万円減少する局面へ変化した。負債も438百万円減少し、純資産は214百万円増加した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における流動資産は60億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億13百万円増加いたしました。これは主に未成工事支出金が増加したことによるものであります。」
流動資産は未成工事支出金の増加を主因に1億13百万円増加した。一方、流動負債は未払法人税等の減少を主因に32百万円減少しており、資産・負債の動きが前回の拡大局面から変化している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における流動資産は56億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億57百万円減少いたしました。これは主に未成工事支出金が減少したことによるものであります。 当第２四半期連結会計期間末における流動負債は26億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億５百万円減少いたしました。これは主に未成工事受入金が減少したことによるものであります。」
前回の未成工事支出金・未成工事受入金の増加局面から、今回はそれぞれの減少を主因として流動資産・流動負債が減少する局面へ変化している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における流動資産は66億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億59百万円増加いたしました。これは主に未成工事支出金が増加したことによるものであります。」
前連結会計年度末から、未成工事支出金の増加を主因として流動資産が7億59百万円増加し、未成工事受入金の増加を主因として流動負債も8億91百万円増加した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億70百万円減少し、76億39百万円となりました。」
未成工事支出金が完成工事原価へ振り替わったことを主因に、資産・負債が拡大していた局面から、資産は11億70百万円、負債は14億56百万円減少する局面へ変化した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における流動資産は76億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億65百万円増加いたしました。これは主に 現金及び預金 が増加したことによるものであります。 当第３四半期連結会計期間末における流動負債は49億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億61百万円増加いたしました。これは主に 未成工事受入金 が増加したことによるものであります。」
流動資産の増加要因が未成工事支出金から現金及び預金へ変わる一方、流動負債は未成工事受入金の増加を主因として拡大している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「これは主に税金等調整前四半期純利益の４億84百万円及び未成工事支出金の減少４億71百万円等により資金が増加したものの、売上債権の増加12億93百万円等により資金が減少したことによるものであります。」
前回の未成工事支出金・未成工事受入金の増加による資産・負債拡大から、今回は未成工事支出金が4億71百万円減少し、資金増加要因となっている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における流動資産は88億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億54百万円増加いたしました。これは主に未成工事支出金が増加したことによるものであります。 当第１四半期連結会計期間末における流動負債は66億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億24百万円増加いたしました。これは主に未成工事受入金が増加したことによるものであります。」
未成工事支出金の増加を主因として流動資産が前連結会計年度末比16億54百万円増加し、未成工事受入金の増加を主因として流動負債が20億24百万円増加した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における流動資産は76億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億12百万円増加いたしました。これは主に未成工事支出金が増加したことによるものであります。」
未成工事支出金の増加を主因として流動資産が前連結会計年度末比14億12百万円増加したことを、新たな財政状態の事実として記載している。対応して流動負債も未成工事受入金の増加を主因に12億43百万円増加している。