労務需給逼迫と品質向上要請による建設コスト上昇

「受注案件における工期の長期化などが引き続き見られるなか、労務費の上昇や原材料価格の高止まりにも対応しつつ、品質確保と収益性の両立に努めております。」

「一方で、資材価格および労務費の高止まりが続いており、工事費用の上昇が収益性の圧迫要因となっています。」

「首都圏の非居住用建物の着工床面積は約1,018万㎡と前年同期間比で▲1.2％と僅かに減少し、工事費予定額は約４兆956億円と前年同期間比で+29.7％と大幅に増加しました。労務費、材料費等の価格上昇も影響し、着工時点での工事費予定額平米当たり単価は前年比+31.3％と前年に引き続き大幅に増加しています。」

「第３四半期以降につきましては、大型再開発案件が進行し工事量も増加していくことが予想されるものの、人手不足に加え４月以降の建設業における残業規制により労務費の上昇等のコスト増加により、採算が悪化することが懸念され、先行き不透明な状況が続くと想定しております。」

「一方、我が国経済全体のインフレ傾向もあり資材高が解消されないことに加え、建設労働者の減少による人手不足により労務費も上昇し、建築費は上昇しています。また、東京都心５区におけるオフィスビル賃貸市場では、三鬼商事の調査によると、2023年12月の空室率が6.03％と、高止まりした状況が続いている他、坪当たり平均賃料も２万/坪を下回る状態が10ヵ月続いています。新築オフィスの大量供給は当面継続するため、空室消化には時間を要すると見られています。今後の建築市場においては、都心部再開発や大型工場建設が続く他、建設業への時間外労働の上限規制適用等により人手不足が顕著となり、建築コストの価格への転嫁が課題となることが予想され、業績予測が難しい状況が続きます。」

「2022年10月から2023年９月の首都圏の非居住用建物の着工時点での工事費予定額平米当たり単価は前年比で約16.9％増加しており、労務費、資材価格の上昇が影響し、工事案件の収益性低下が懸念されています。また、建設業の人手不足が解消されない中、建設業の2024年問題とも言われている「時間外労働の上限規制適用」が来年４月に開始され、」

「建築資材高騰や労務費増加が工事費に織り込まれつつあるものの、大型再開発案件の受注競争による収益低下が懸念されており、依然として先行き不透明な状況続くと想定しております。」

「当第２四半期連結累計期間の建築業界では、ロシアによるウクライナ侵攻や日米金利差による円安で発生した建築資材の価格上昇分を必ずしも受注価格に転嫁できておらず、工事の採算性は回復していない状況です。一部の大型再開発案件が進行し始めたものの、人出不足による工期延長等の影響もあり、」

「更に、コロナ下でのサプライチェーン混乱に伴う需給逼迫に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や急速な円安進行を背景に資材高に見舞われており、価格転嫁が進まなければ建設業界の収益力が更に低下することが懸念されています。」

「一方、建築資材価格の上昇や労務費の上昇も避けがたく収益性の低下が懸念されるなど、先行き不透明な経営環境が続くと想定しております。」

「但し、建設投資額増加は建築資材や燃料の価格高騰も要因になっているほか、都心の大規模再開発案件の受注競争の激化による収益低下が懸念されている等、依然として先行き不透明な状況が続くと想定しております。」

「当第２四半期連結累計期間の建築業界では、ウクライナ情勢の緊迫化による資源高や日米金利差による円安が加速したことを要因に主要建設資材の価格が大幅に上昇した他、世界的なサプライチェーンの混乱による設備機器の納期遅延等により工期が影響を受ける等、コストが増加し採算性が低下しました。 第３四半期以降につきましては、都心部の大型再開発案件中心にゼネコン各社の手持工事が増加しているものの、継続的な資材価格の高騰や労務費の上昇による採算性の悪化が懸念される等、先行き不透明な状況が続くと想定しております。」

「国土交通省の統計調査によると、12月の大手ゼネコン50社の建築国内受注が、事務所や流通施設向け建物の受注増加により前年同月比12％増となりましたが、ゼネコン各社での厳しい競争が継続しており受注時利益率は低下しています。更に、原油高に伴う資材価格の上昇により利益率が低下することが懸念されています。」

「受注競争激化による採算性の悪化が懸念されています。」

「第４四半期以降につきましては、２～３年後の竣工に向け、都心の大規模再開発案件が増加していく傾向が続き、受注競争の激化に加え人件費や資材価格が高止まる可能性から、工事採算の悪化が見込まれる等、依然として先行き不透明な状況が続くと想定しております。」

「第３四半期以降につきましては、都心部の大型再開発案件が見込まれており回復基調となることが予想されますが、東京都心５区の３月の空室率が5.42％と13ヶ月連続で上昇している他、人手不足による人件費高騰や受注競争激化による収益低下が懸念される等、先行き不透明な状況が続くと想定しております。」

「今後、建設投資減退による建築単価の下落も懸念されており、業績の予測が難しい状況が続いております。」

「また、建設投資の抑制により建設工事の需給は緩和傾向にあり、価格競争が進み採算性の悪化が懸念されます。」

「当第２四半期連結累計期間の建築業界は、建築費の高騰や労働者不足の懸念が高まり、工期の延長や計画の見直しなどにより、全国の建築物着工床面積が前年比約7.9％減少しました。」

「一方、建築業界の労務逼迫は続いており、建築計画の見直しや工事の遅れ等の影響により業績の予測が難しい状況が続いております。」

「また、足元では、労務逼迫による工事の遅れ等により業績の予測が難しい状況が続いております。」

「一方、建築資材や技能労働者の需給が逼迫している影響を受け、マンションの建築費は高止まりし、その着工床面積は依然として低迷しています。第３四半期以降も資材の高騰や労務逼迫による計画の見直し、工事の遅れ等により、業績の予測が難しい状況が続くと予想しております。」

「第２四半期以降も業界全体の事業環境は回復基調が続くと予想されていますが、資材の高騰や労務逼迫による計画の見直し、工事の遅れ等により、業績の予測が難しい状況が続くと予想しております。」

「しかしながら、その多くを首都圏における大型再開発プロジェクト等が占めているため、業界内での景況感に温度差が生じている他、労務逼迫や建設技能者の処遇改善、働き方改革によるコスト上昇の懸念があり、先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。」

「第３四半期以降も、引き続き労務逼迫や業界全体での取り組みとなる「建設技能者の処遇改善」「働き方改革」によるコスト上昇の懸念があるものの、都心部の再開発や2020年東京五輪開催に伴う建築需要が堅調に推移し、首都圏中心に事業環境は回復基調が続くと予想されます。」

「第２四半期以降も引き続き労務逼迫、品質性能向上の社会的要請等によるコスト上昇の懸念があるものの、都心部の再開発や2020年東京五輪開催に伴う建築需要が堅調に推移し、業界全体の事業環境は回復基調が続くと予想されています。」

「一方、労務需給逼迫や品質向上の社会的要請による労務費上昇等コスト増加懸念が続く等、業界を取り巻く経営環境は依然として先行きの不透明感を払拭できない状況にあります。」

「建設業界におきましては、建設投資が建設費高騰等により停滞しており、民間建設工事の着工面積は前年比横這いの状況にあります。」

「建設業界におきましては、東京23区における大規模オフィスビル供給量が過去20年平均を下回る等、建設投資が建設費高騰により一時的に停滞しておりましたが、都心部における大型開発プロジェクトの進捗により、民間建設工事の着工面積が前年比で持ち直しつつある等、業界全体の事業環境は回復基調が続くと予想されています。」

「建設業界におきましては、急激な労務費の上昇による建設費の高騰が影響し、建設投資が一時的に停滞しておりますが、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたホテルや商業施設の建築に加え、都心部の大型再開発プロジェクトが多数計画されており、業界全体の事業環境は回復基調が続くと予想されています。」

「足元では、わが国の建設市場は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催、国土強靭化計画等により、堅調に推移するものの、労務逼迫、品質性能向上の社会的要請等によるコスト上昇の懸念もあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」