生産力の改革による技能員増強と協力会社の雇用環境改善
FY2016-Q3に初出。18回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2025前進有価証券報告書
「２.「ＲＯＥ15％」 ⑴ 生産性向上 ：着前検討会の強化と評価 協力会社で構成する勝栄会との連携強化により、施工品質の統一基準を設定 ⑵ 現場力の強化：専門知識研修の継続とＯＪＴによる知識の習得 協力会社の施工能力向上と現場作業員確保 改修チームの連携による人員補完力の強化」
生産性・現場力向上策を、着前検討会の強化・評価、勝栄会との施工品質統一基準、専門知識研修、OJT、協力会社の施工能力向上、改修チームによる人員補完へ具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「(１)生産性向上：最適配置、予実管理の徹底、健康経営に取組み「健康経営優良法人」認定取得」
生産力・生産性向上策を最適配置、予実管理、健康経営、技能職部門強化へ具体化し、健康経営優良法人の認定取得という進展を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「② 生産性向上：ティール組織確立による最適配置、予実管理の徹底、現場サポート体制構築とＤＸ推進」
生産性向上策として、ティール組織による最適配置、予実管理、現場サポート体制、DX推進を新たに具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「２．「ＲＯＥ15％」 生産性向上：協力会社との契約書類等電子化、電動ガンの普及活動 現場力の強化：現場状況把握の深化と社員教育強化 財務基盤の整備：資産整理によるバランスシート効率化、IＲ活動への取組み」
生産性向上・現場力強化の手段として、協力会社との契約書類等の電子化、電動ガンの普及、現場把握の深化、社員教育を具体化した。資産整理やIR活動も財務基盤整備の施策として示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「①営業力強化：顧客のネットワーク開拓、ワンストップ提案 ②生産性向上：プロジェクトチームの最適化、情報共有のオンライン化 ③成長性分野への進出：シナジー効果を生む分野拡大、付加価値を生む会社設立」
生産性向上策が、プロジェクトチームの最適化と情報共有のオンライン化へ具体化された。年度内の施策としてTeamsによるコミュニケーション強化、勤務管理・経費精算のITツール活用、協力会社との工程管理システム更新も記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「組織力活用」 ・技能社員育成による現場管理の効率化 ・個々の経験値を活用した団体戦の強化 「新業務挑戦」 ・子会社とのコラボレーション推進による工種拡大 ・ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の推進による業務効率化」
技能社員育成、組織力活用、子会社との連携、DXによる業務効率化を、最終年度の施策として継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「③ 業務変革への挑戦：ＤＸ推進「ペーパーレス化」「リモートモニタリング導入」「ＢＩＭ活用」」
従来のIT導入・働き方改革を、ペーパーレス化、リモートモニタリング、BIM活用というDX施策へ具体化した。また、テレワークや情報共有強化を目的とするITツールの整備・活用にも取り組んでいる。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「［組織力強化］ ・工事の繁閑に柔軟に対応できる組織体制の構築 ・監理技術者増員を目指した人材育成」
工事量の変動に対応する組織体制と、監理技術者の増員を目指す人材育成を生産力・組織力強化の施策として継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは以下の３点を主な対処すべき課題と認識しております。① 市場開拓 ② 生産性向上 ③ 品質・安全性向上 これらの経営課題に対して、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。 ① 市場開拓：新しいエリアの開拓、資源の投入 ② 生産性向上：労働環境改善、雇用促進 ③ 品質・安全性向上：高評価技能員の育成、主任技術者の増員」
生産性向上の手段を労働環境改善・雇用促進とし、品質・安全性向上について高評価技能員の育成と主任技術者の増員を明示した。また、令和元年9月30日時点の従業員数は建設工事業120人、設備工事業21人、合計141人となっている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「［資源有効活用］ ・ＩＴ活用による現場情報共有化と技術指導の推進 ・工程管理へのＩＴ導入による機動力確保」
従来の生産力強化を、新中期経営計画では「資源有効活用」として整理し、現場情報共有、技術指導、工程管理へのIT導入、機動力確保へ施策を具体化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「［生産力の強化］ ・ＩＴ導入・教育訓練強化による生産効率の向上 ・労働環境改善による人材確保と能力開発」
IT導入、教育訓練、生産効率向上、労働環境改善、人材確保・能力開発を生産力強化の施策として継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間では、次の成長ステップも展望し、以下の施策への取組みを開始致しました。「生産力の強化」では、ＩＴ導入・教育訓練強化による生産効率の向上、労働環境改善による人材確保と能力開発、協力会社での技能員雇用環境の改善、地方施工会社とのワークシェアリング。」
生産力強化について、IT導入、教育訓練、労働環境改善、人材の能力開発、協力会社の雇用環境改善、地方施工会社とのワークシェアリングへの取り組みを開始したと明示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「従業員数が前連結会計年度末に比べて15名増加しておりますが、主な要因は、新卒者及び中途採用者による増加であります。」
従業員が前連結会計年度末比で15名増加し、その主因を新卒者・中途採用者の増加としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「新中期経営計画２年目となる今年度は「誠実に、確実に、より早く」を方針として掲げ、社会的要請に応え、安全で高品質な施工とサービスを確実にスピーディーに提供し、内部統制の確実な実行とともに、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。「生産力の強化」では、ＩＴ導入・教育訓練強化による生産効率向上と労働時間短縮を目指してまいりました。また、協力会社での技能員雇用環境の改善、生産効率向上の取組みを強化しております。」
IT導入、教育訓練、労働時間短縮、協力会社の雇用環境改善を生産力強化の施策として継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「生産力の強化」では、ＩＴ導入・教育訓練強化による生産効率向上と労働時間短縮を目指してまいりました。また、協力会社での技能員雇用環境の改善、地方施工会社とのワークシェアリングについて取組みを強化しております。」
IT導入、教育訓練、協力会社の雇用環境改善、ワークシェアリングを生産力強化の施策として継続しているが、新たな達成マイルストーンは示していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「「生産力の強化」では、ＩＴ導入・教育訓練強化による生産効率向上と労働時間短縮、協力会社での技能員雇用環境の改善、地方施工会社とのワークシェアリング、について取組みを強化しております。」
生産力強化の施策として、IT導入、教育訓練、生産効率向上、労働時間短縮、ワークシェアリングを挙げているが、達成済みの具体的マイルストーンは示していない。 - FY2016前進有価証券報告書
「従業員が前事業年度末と比べて11名増加したのは、主に技能社員の増員によるものであります。」
前事業年度末比で従業員が11名増加し、その主因を技能社員の増員としている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「新中期経営計画の初年度となる今年度は「生産力・営業力・現場力の改革」を掲げ、以下の経営施策に取り組んでまいりました。 「生産力の改革」：将来に向けた技能員の増強及び、協力会社雇用環境の改善」
中期経営計画初年度の具体的施策として、生産力改革の内容を示している。