マサル（1795）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度による企業価値向上と株主との価値共有
FY2017に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2025。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ733社が書いているテーマ・逆風0社・追い風756社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに107社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの756件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年事前交付型 当社取締役 ５名 当社執行役員 １名 当社従業員 ７名 普通株式 3,700株 付与日 2025年１月14日 対象勤務期間 2025年１月１日～2025年12月31日」
譲渡制限付株式報酬を取締役5名、執行役員1名、従業員7名に計3,700株付与し、制度を継続実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年事前交付型 当社取締役 ７名 当社従業員 10名 普通株式 4,800株 付与日 2024年１月12日 対象勤務期間 2024年１月１日～2024年12月31日」
譲渡制限付株式報酬を取締役7名・従業員10名に4,800株付与し、譲渡制限期間満了日を2044年1月12日として制度を継続実施している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年事前交付型、当社取締役７名、当社執行役員１名、当社従業員８名、普通株式4,600株、付与日2023年１月13日、対象勤務期間2023年１月１日～2023年12月31日。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役・執行役員・従業員計16名に4,600株を付与し、制度を継続実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６名 当社執行役員 １名 当社従業員 ７名 株式の種類別の付与された株式数 普通株式 4,000株 付与日 2022年１月14日 対象勤務期間 2022年１月１日～2022年12月31日 譲渡制限期間満了日である2042年１月13日をもって譲渡制限を解除する。」
譲渡制限付株式報酬を取締役・執行役員・従業員計14名に4,000株付与し、対象勤務期間と2042年までの譲渡制限期間を開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の役員報酬は、業績連動報酬（賞与）と業績連動報酬以外の報酬（基本報酬・譲渡制限付株式報酬）により構成されております。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続し、当事業年度には同制度に係る自己株式3,800株を処分した。取締役の譲渡制限付株式報酬は費用計上額6,605千円と開示されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成30年１月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,000株の処分を行っております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式15,000株の処分を実行したことを開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「本制度は、当社の社外取締役を除く取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。」
譲渡制限付株式報酬制度を導入し、金銭報酬債権は年額1,500万円以内、新規発行・処分株式数は年2万株以内とした。