新型コロナウイルス感染拡大による国内建築投資・事業への影響
FY2020-Q2に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
マサルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。26社中6社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに11社。
- FY2024削除有価証券報告書
「当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項としては以下のようなものがあります。」
当年度の事業等のリスクには、建設市場、取引先信用、重大事故、季節変動、施工物不具合、資材価格、自然災害が記載され、新型コロナウイルス感染拡大に関する独立した記載はなくなっている。 - FY2023後退有価証券報告書
「日本国内においては現時点で緊急事態宣言等の発出に至る感染状況にはないものと考えております。しかしながら、変異ウイルスの発生等により新型コロナウイルス感染症が再度拡大した場合には、受注した工事の中断などにより施工の進捗が遅延し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
国内の現状について緊急事態宣言等に至る感染状況ではないとする一方、変異ウイルスによる再拡大時の工事中断リスクは継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、今後も引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの直接的影響は現時点で軽微とし、引き続き注視する姿勢を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、今後も引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの直接的影響は現時点で軽微とし、引き続き注視する姿勢を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、今後も引き続き注視してまいります。」
当社グループへの新型コロナウイルス感染症の直接的影響は現時点で軽微とし、引き続き注視する姿勢を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、今後も引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの直接的影響は現時点で軽微とし、引き続き注視する姿勢を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、今後も引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの直接的影響は現時点で軽微とし、引き続き注視する姿勢を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、今後も引き続き注視してまいります。」
当社グループへの新型コロナウイルス感染症の直接的影響は現時点で軽微とし、引き続き注視する姿勢を再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、変異ウイルスの発生等により新型コロナウイルス感染症が再度拡大した場合には、受注した工事の中断などにより施工の進捗が遅延し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の当社グループへの直接的影響は軽微との説明に加え、変異ウイルスによる再拡大時の工事中断・施工遅延という具体的なリスクシナリオを事業等のリスクとして明示している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「当社グループへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、今後も引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き注視するとしつつ、当社グループへの現時点の影響は「軽微」と評価している。他方、建築業界では景況感悪化や建築投資への影響が続いている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の建築業界は大型案件の端境期に入り、国土交通省の統計によれば首都圏の非居住用建物着工床面積が前年同期比で約5.7％減少したほか、コロナ禍の影響で改修工事等の建築投資が先送りになる等、業況は落ち込みました。 当社グループへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、今後も引き続き注視してまいります。」
コロナ禍の影響により改修工事等の建築投資が先送りされたことが、業界の実際の状況として記載されている。一方、当社グループへの直接的な影響は現時点で軽微とされている。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「当社グループへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、今後も引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続的に注視するとしつつ、当社グループへの現時点の影響は「軽微」と評価している。一方、建設投資減退など外部環境への影響は引き続き記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、当社生産体制維持のため当連結会計年度第３、第４四半期において、新型コロナウイルス禍での協力会社支援を目的に、各社技能員への休業手当相当を休業補償金として約99百万円、計上いたしました。」
感染拡大に伴う工事進捗停止・協力会社の雇用維持問題への対応として、約99百万円の休業補償金を計上した。新型コロナウイルスの事業影響が費用発生を伴って具体化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の建築業界は、新型コロナウイルス禍により国内景気が急速に悪化する中、感染により工事が中断された現場が僅かにあったものの、業績面への甚大な影響はありませんでした。」
新型コロナウイルス感染により工事が中断された現場が僅かにあったとされ、影響が実際に発生したことを記載している。一方、業績面への甚大な影響はなかったとしている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。 新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴う世界経済の下振れ懸念から、今後の国内建築投資も影響を受ける可能性があり、先行き不透明な状況が続くと想定しております。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業・国内建築投資への影響を、今回初めて明示的なテーマとして記載している。影響は可能性・懸念として述べられており、当四半期時点で実際の影響が発生したとは記載していない。