任意の報酬委員会による役員報酬決定
FY2018に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-08-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役報酬は、取締役報酬規程において、基礎報酬、業績報酬、非金銭報酬からなることが定められております。取締役（社外取締役を除く）の報酬割合は、経常利益1,400百万円の時の取締役報酬を基準値とし、基礎報酬54％、業績報酬26％、株式報酬20％を算出しモデルとして設定しています。」
指名・報酬委員会による決定体制に加え、2026年5月の取締役会決議に基づく基礎・業績連動・株式報酬の構成と、経常利益1,400百万円を基準とした報酬割合を具体化した。 - 2026-05-29達成株主総会
「当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次の通りです。」
前年度に示された譲渡制限付株式報酬の導入計画について、社外取締役を除く取締役3名への1,927株の交付実績を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「非金銭報酬については、取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式を報酬として交付します。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は、1994年６月30日開催の第51期定時株主総会で決議いただいている取締役の報酬総額の年額250百万円以内とは別枠で年額74百万円以内とし、また、これによって発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は、年40,000株を上限としております。」
従来の指名・報酬委員会による報酬決定に加え、2025年度から社外取締役を除く取締役への譲渡制限付株式報酬を導入する計画を具体化した。年額74百万円以内、年40,000株を上限とし、退職慰労金制度は廃止予定としている。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役報酬規程に基づき、取締役報酬額は株主総会の決議を得た限度額以内において、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が決定し、これを取締役会に報告します。指名・報酬委員会は、取締役会で選任された６名の委員で構成され、うち、社外取締役(独立役員)１名を委員長とし、その他の委員構成は、代表取締役１名、社外取締役２名(うち独立役員１名)、社外監査役２名(うち独立役員１名)であります。当委員会では、特別な利害関係を有しない委員の過半数をもって決定しております。」
従来の委員会設置の説明から、指名・報酬委員会の委任による報酬決定、6名の構成、独立社外取締役の委員長、過半数決定の運用を具体的に開示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、2022年６月の取締役会で、指名・報酬委員会を設置しております。これまでの報酬委員会を廃止し、新たに指名・報酬委員会規程を制定するとともに、同委員会を設置し東京証券取引所への開示を行っております。」
従来の報酬委員会を廃止し、取締役の選解任と報酬を対象とする指名・報酬委員会へ再編した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「業績連動報酬に係る指標は、前事業年度の経常利益・配当額等であり、各事業年度の安定的な収益計上及び株主還元を重視して、当該指標を選択しております。」
任意の報酬委員会を通じ、経常利益・配当額等を指標として役員報酬を決定する仕組みを具体的に説明しているが、新たな制度導入の完了は記載していない。 - FY2018初出有価証券報告書
「定額報酬は、社長、社外取締役、人事担当取締役で構成し、アドバイザーとして社外監査役が参加する任意に設置した報酬委員会で各取締役の役位、職責、役割及び経営目標の達成等を考慮し決定いたします。」
社長・社外取締役・人事担当取締役で構成し、社外監査役が助言者として参加する任意の報酬委員会を通じて、取締役報酬を決定する仕組みを記載している。