アルミニウム地金等の価格高騰と価格転嫁困難
FY2016に初出。34回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ナカボーテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「損益面では、前年同期に比べ賃金相場上昇に伴う労務費増加影響もあり、経常利益は前事業年度に比べ117百万円減の1,384百万円となりました。」
従来認識していたコスト上昇リスクについて、賃金相場上昇に伴う労務費増加が通期の経常利益を前年度比117百万円押し下げる要因として実際に現れた。 - 2026-05-11実績引用決算
「前年同期に比べ賃金相場上昇に伴う労務費増加影響もあり、経常利益は前事業年度に比べ117百万円減の1,384百万円となりました」
賃金相場上昇に伴う労務費増加が、経常利益の減少要因として通期損益に現れたことを示している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「損益面では、売上高が第３四半期及び第４四半期会計期間に偏る事業特性に加え、前年同期に比べ賃金相場上昇に伴う労務費増加影響もあり、当中間会計期間では109百万円の経常損失(前年同期は56百万円の利益)、86百万円の中間純損失(前年同期は30百万円の利益)となりました。」
従来認識していた資材・労務費等のコスト上昇リスクについて、賃金相場上昇に伴う労務費増加が実際に損益へ影響し、経常損失・中間純損失となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「損益面では、相場影響によって主要原材料価格が上昇する悪化要因はありましたが、増販環境に支えられるとともに、ＤＸを活用した効率化等によるコスト低減努力と原材料価格等の販売価格への転嫁が進み、経常利益は前事業年度に比べ298百万円増の1,502百万円となり、当期純利益は同212百万円増の1,047百万円となりました。」
主要原材料価格の上昇要因は残る一方、販売価格への転嫁が進み、増販・コスト低減と合わせて利益が改善したと説明している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
アルミニウム地金等の価格高騰・価格転嫁困難および資材・労務費の高騰を含め、事業等のリスクに新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024対処有価証券報告書
「アルミニウム地金の購入価格が年平均で10円/kg上昇し、かつ製品価格に転嫁できない場合、約30百万円/年の売上利益の減少となります。 当社は地金取扱商社各社から日々相場情報を入手するとともに、予算設定価格を下回っている場合は数ヶ月先まで多めに手当てし、上回っている場合は極力買いを控えることにより、価格高騰リスクの軽減を図っております。」
原材料価格リスクの感応度を数値で維持しつつ、日々の相場情報の入手、先行手当て、購入抑制という対応方法を具体的に記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また損益面は、昨年度急騰した主要原材料価格が軟化に転じる好転影響のほか、本社移転に伴う一過性の経費がなくなり、当第３四半期累計期間では481百万円の経常利益（前年同期は239百万円の利益）、322百万円の四半期純利益（前年同期は154百万円の利益）となりました。」
主要原材料価格の軟化による好転影響が続き、経常利益・四半期純利益は前年同期を上回った。原材料価格高騰リスクに関する前四半期からの説明に実質的な変更はない。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また損益面では、昨年度急騰した主要原材料価格が軟化に転じる好転影響のほか、本社移転に伴う一過性の経費がなくなり、当第２四半期累計期間では55百万円の経常損失（前年同期は198百万円の損失）、48百万円の四半期純損失（前年同期は151百万円の損失）となりました。」
主要原材料価格の高騰リスクについて、価格が軟化に転じて好転影響が生じ、経常損失・四半期純損失は前年同期より縮小した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「アルミニウム地金の購入価格が年平均で10円/kg上昇し、かつ製品価格に転嫁できない場合、約30百万円/年の売上利益の減少となります。」
原材料価格上昇リスクが初めて具体的な感応度で数値化され、年平均10円/kg上昇・価格転嫁不能時の年間約30百万円の利益減少として示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「損益面は、主要原材料およびエネルギーコストの高騰影響、本社移転に伴う一過性の経費により、当第３四半期累計期間では239百万円の経常利益（前年同期は481百万円の利益）、154百万円の四半期純利益（前年同期は321百万円の利益）となりました。」
主要原材料・エネルギーコストの高騰が引き続き業績に影響し、経常利益・四半期純利益は前年同期を下回った。コスト上昇リスクの業績への影響が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「損益面は、売上高が第３四半期及び第４四半期会計期間に偏る事業特性に加え、主要原材料及びエネルギーコストの高騰影響、本社移転に伴う一過性の経費により、当第２四半期累計期間では198百万円の経常損失（前年同期は41百万円の利益）、151百万円の四半期純損失（前年同期は19百万円の利益）となりました。」
主要原材料・エネルギーコストの高騰が引き続き業績に影響し、前年同期の経常利益から経常損失へ転じたことを記載している。コスト上昇リスクの実績影響が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「損益面では、売上高が第３四半期及び第４四半期会計期間に偏る事業特性に加え、主要原材料やエネルギー価格の上昇、本社移転関連費用を計上したことより、当第１四半期累計期間では276百万円の経常損失（前年同期は73百万円の損失）、200百万円の四半期純損失（前年同期は71百万円の損失）となりました。」
従来のアルミニウム価格等の上昇リスクについて、対象が主要原材料・エネルギー価格に広がって明示され、経常損失276百万円など業績への影響も記載されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「損益面は、主要な原材料であるアルミニウム価格高騰の影響を受け、当第３四半期累計期間では481百万円の経常利益（前年同期は589百万円の利益）、321百万円の四半期純利益（前年同期は398百万円の利益）となりました。」
従来認識していたアルミニウム価格高騰リスクについて、価格高騰が実際に利益へ影響し、経常利益・四半期純利益が前年同期を下回ったと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
アルミニウム地金等の価格高騰・価格転嫁困難および資材・労務費の高騰を含め、コスト上昇リスクに新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
アルミニウム地金等の価格高騰・価格転嫁困難および資材・労務費の高騰を含め、コスト上昇リスクに新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
アルミニウム地金等の価格高騰・価格転嫁困難および資材・労務費の高騰を含め、コスト上昇リスクに新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
アルミニウム地金等の価格高騰・価格転嫁困難および資材・労務費の高騰を含め、コスト上昇リスクに新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
アルミニウム地金等の価格高騰・価格転嫁困難および資材・労務費の高騰を含め、コスト上昇リスクに新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
アルミニウム地金等の価格高騰・価格転嫁困難および資材・労務費の高騰を含め、コスト上昇リスクに新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
アルミニウム地金等の価格高騰・価格転嫁困難および資材・労務費の高騰を含め、コスト上昇リスクに新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
アルミニウム地金等の価格高騰・価格転嫁困難および資材・労務費の高騰を含め、コスト上昇リスクに新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社製品の主要原材料であるアルミニウム地金等の価格が高騰した場合、それを直ちに製品価格に転嫁しづらいというリスクがあります。」
アルミニウム地金等の原材料価格高騰と価格転嫁困難のリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
アルミニウム地金等の価格高騰・価格転嫁困難および資材・労務費の高騰を含め、コスト上昇リスクに新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
アルミニウム地金等の価格高騰・価格転嫁困難および資材・労務費の高騰を含め、コスト上昇リスクに新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
アルミニウム地金等の価格高騰・価格転嫁困難および資材・労務費の高騰を含め、コスト上昇リスクに新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「損益面では、個別案件の利益率低下、原材料価格の上昇、労務費・外注費の増加が重なり、経常利益は前事業年度に比べ381百万円減の469百万円となり、当期純利益は同254百万円減の320百万円となりました。」
原材料価格上昇および労務費・外注費増加が実際のコスト上昇要因となり、個別案件の利益率低下とも重なって、経常利益が前年度比381百万円減少した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「原材料価格の上昇や労務費の増加などのコストアップ要因もあり、経常損益は、利益率の高い大型案件の完成が多かった前年同期に比べ207百万円の減益となりました。」
従来認識していた原材料価格上昇等のコスト上昇リスクについて、原材料価格・労務費の増加が実際のコストアップ要因となり、経常損益が前年同期比207百万円減益となったと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
アルミニウム地金等の価格高騰・価格転嫁困難および資材・労務費の高騰を含め、コスト上昇リスクに新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
アルミニウム地金等の価格高騰・価格転嫁困難および資材・労務費の高騰を含め、コスト上昇リスクに新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017対象範囲の拡張有価証券報告書
「今後の事業活動におきましては、公共投資の量的制約、競争入札による競争の激化、資材・労務費の高騰、与信リスクの高まり等のダウンサイド・リスクを認識する必要があります。」
従来のアルミニウム地金等の原材料価格リスクに加え、資材・労務費の高騰をダウンサイド・リスクとして明示しており、コスト上昇リスクの対象範囲が広がっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
アルミニウム地金等の価格高騰と価格転嫁困難を含め、事業等のリスクに新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
アルミニウム地金等の価格高騰と価格転嫁困難を含め、事業等のリスクに新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
アルミニウム地金等の価格高騰と価格転嫁困難のリスクを含め、前年度記載のリスクに重要な変更がないと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社製品の主要原材料であるアルミニウム地金等の価格が高騰した場合、それを直ちに製品価格に転嫁しづらいというリスクがあります。」
主要原材料価格の上昇と、製品価格への即時転嫁の難しさをリスクとしている。