読む価値
51定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
146
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年４月１日〜2026年３月31日非連結（個別）日本基準売上高14,903百万円前年比 +1.2%
営業利益1,311百万円前年比 -10.0%
経常利益1,384百万円前年比 -7.8%
純利益（親会社株主帰属）1,186百万円前年比 +13.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益482.51円
売上高営業利益率8.8%
期末の財政状態
総資産12,168百万円
うち純資産 9,365 百万円自己資本比率 77.0%前期末比 +5.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,691
投資+25
財務-792
純増減+924
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,840百万円
セグメント別売上高
港湾8,768,79458.8%-5.4%
地中3,122,72121.0%+9.2%
陸上1,036,0647.0%-3.9%
その他1,975,60913.3%+30.1%
セグメント別利益
港湾2,178,35055.5%-7.2%
地中936,60523.8%+22.3%
陸上464,57511.8%+1.0%
その他348,3808.9%+65.5%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,200百万円（前年比 +2.0%）
営業利益1,307百万円（前年比 -0.4%）
経常利益1,347百万円（前年比 -2.7%）
純利益923百万円（前年比 -22.2%）
年間配当予想335円 → 260円（-22.4%）
配当性向69.3%
業績の増減要因
受注高は前事業年度比303百万円減となったが、前事業年度からの繰越案件が順調に進捗し売上高は177百万円増加した。賃金相場上昇に伴う労務費増加により経常利益は117百万円減少した一方、投資有価証券売却益209百万円の計上などにより当期純利益は138百万円増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 209,173千円 / 特別損失 固定資産除却損 75千円
減価償却費140百万円
受注高・受注残高受注高 14,610百万円 / 受注残高 3,364百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数2,602,500
期末自己株式数150,487
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年４月１日〜2026年３月31日 |
| 売上高 | 14,903百万円（前年比 +1.2%） |
| 営業利益 | 1,311百万円（前年比 -10.0%） |
| 経常利益 | 1,384百万円（前年比 -7.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,186百万円（前年比 +13.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 482.51円 |
| 売上高営業利益率 | 8.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 77.0% / 前期末 71.9% |
| 総資産 | 12,168百万円 |
| 純資産 | 9,365百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,691百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 25百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -792百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,840百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,200百万円（前年比 +2.0%） / 営業利益 1,307百万円（前年比 -0.4%） / 経常利益 1,347百万円（前年比 -2.7%） / 純利益 923百万円（前年比 -22.2%） |
| 年間配当予想 | 335円 → 260円（-22.4%） |
| 配当性向 | 69.3% |
| セグメント別売上高 | 港湾 8,768,794千円（前年比 -5.4%） / 地中 3,122,721千円（前年比 +9.2%） / 陸上 1,036,064千円（前年比 -3.9%） / その他 1,975,609千円（前年比 +30.1%） |
| セグメント別利益 | 港湾 2,178,350千円（前年比 -7.2%） / 地中 936,605千円（前年比 +22.3%） / 陸上 464,575千円（前年比 +1.0%） / その他 348,380千円（前年比 +65.5%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 14,610百万円 / 受注残高 3,364百万円 |
| 減価償却費 | 140百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 209,173千円 / 特別損失 固定資産除却損 75千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 2,602,500 |
| 期末自己株式数 | 150,487 |
| 業績の増減要因 | 受注高は前事業年度比303百万円減となったが、前事業年度からの繰越案件が順調に進捗し売上高は177百万円増加した。賃金相場上昇に伴う労務費増加により経常利益は117百万円減少した一方、投資有価証券売却益209百万円の計上などにより当期純利益は138百万円増加した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は前事業年度からの繰越案件が順調に進捗したことにより増加した。経常利益は賃金相場上昇に伴う労務費増加の影響で減少したが、当期純利益は投資有価証券売却益209百万円の計上などにより増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。