不動産市場の変動による資産価値低下リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2023。
fantasistaがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに46社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、定期的な不動産鑑定会社による鑑定評価等を行うことにより、適正な価格評価を行っております。」
不動産市場変動による資産価値低下リスクを継続して記載し、定期的な不動産鑑定会社による鑑定評価を対応策として明示した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社の事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和3年地価公示結果の概要」によれば、全用途平均は平成27年以来6年ぶりに下落に転じ、商業地では店舗やホテルの需要減退、先行き不透明感から、特に近年、国内外の来訪客増加の影響が大きい地域は比較的大きな下落となりました。」
不動産市場について、全用途平均及び商業地の下落、店舗・ホテル需要の減退を具体的な市場環境として記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「販売用不動産評価損として２億47百万円」
不動産市場・資産価値低下に関連するリスクが実際に発生し、販売用不動産評価損247,340千円を計上した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「かたや不動産市場は販売価格高騰による需要減少、期待利回りの低下が顕著であり、主要都市のオフィスビルの需給は逼迫した状態が続いております。」
販売価格高騰による需要減少、期待利回り低下、主要都市の需給逼迫という不動産市場の環境認識を継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「かたや不動産市場は販売価格高騰による需要減少、期待利回りの低下が顕著であり、主要都市のオフィスビルの需給は逼迫した状態が続いております。」
不動産市場について、販売価格高騰による需要減少と期待利回りの低下が顕著な状況を記載しており、従来の一般的な市場変動リスクが具体的な環境変化として示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
リアルエステート事業に関連して、地価、競合供給、価格、景気、金利、税制の変動による保有資産価値の低下をリスクとしている。