営業利益連動ストック・オプション
FY2018に初出。11回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
fantasistaがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社が開示した2026年９月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、連結営業利益が５億円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち100％（端数切捨て）を行使することができる。」
第10回新株予約権84,400個、目的株式8,440,000株を2026年1月16日に発行した。2026年9月期の連結営業利益が5億円を超過した場合に100％行使可能で、行使期間は2027年1月16日から2029年12月31日までとされている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社が開示した2025年9月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、営業利益が7.5億円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち100％（端数切捨て）を行使することができる。」
第８回新株予約権を当社従業員8名及び子会社従業員13名に付与した。49,200個、目的株式4,920,000株、行使価額36円で、2025年9月期の連結営業利益が7.5億円を超過した場合に100％行使可能、行使期間は2026年1月1日から2028年12月31日までとされた。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「新株予約権の行使の条件※ 当社が開示した2024年9月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、営業利益が16億円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち100％（端数切捨て）を行使することができる。」
従来のストック・オプション制度が該当なしとなった後、2023年12月22日決議の第７回新株予約権を当社及び子会社従業員14名に付与した。38,000個・目的株式3,800,000株で、2024年９月期の連結営業利益16億円超を条件に100％行使可能、行使期間は2025年１月１日から2027年12月31日までとされた。 - FY2022-Q1削除有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。」
前 filing で開示されていたストックオプション制度について、当四半期報告書では該当事項なしと記載している。また、第4回新株予約権及び第1回転換社債型新株予約権付社債は当四半期中にすべて行使され、存在しなくなった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 65,000 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 6,500,000」
当連結会計年度には第4回新株予約権等が合計75,500個行使され、755万株を交付し、3億5,485万円を調達した。未行使残は401万株分である。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年ストック・オプション（第１回新株予約権）」
連結子会社NSアセットマネジメントで新たに50株を対象とする新株予約権を付与し、連結営業利益が事業計画の70％以上となること等を権利行使条件とした。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「新株予約権の数 ※ 3,000個（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数 ※ 300,000株（注）２ 新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり67円 新株予約権の行使期間 ※ 2019年12月24日～2024年12月23日」
従来の営業利益・経常利益に連動する新株予約権とは別に、代表取締役１名を対象とする第５回新株予約権3,000個を発行した。目的株式数は300,000株、行使価額は１株67円で、行使期間は2019年12月24日から2024年12月23日までとされている。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年ストック・オプション 普通株式 870,000株 付与日 2019年４月５日」
2019年3月14日決議のストック・オプションについて、870,000株分が2019年4月5日に付与されたことを開示した。2020年9月期以降の経常利益3億円、5億円、7億円超過に応じて段階行使する条件も示している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「新株予約権者は、当社が開示した2020年９月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、経常利益が３億円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3（端数切捨て）を行使することができる。」
前事業年度に消滅した営業利益連動型のストック・オプションに代わり、2019年３月14日決議の8,700個について、2020年９月期・2021年９月期・2022年９月期の経常利益３億円・５億円・７億円超過に応じて段階的に行使できる制度が記載された。 - FY2019-Q2削除有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。」
前事業年度に開示されていた営業利益連動ストック・オプションについて、当四半期報告書ではストックオプション制度の内容が該当なしと記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「新株予約権者は、当社が開示した平成28年９月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が60百万円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3（端数切捨て）を行使することができる。」
営業利益が平成28年9月期60百万円、平成29年9月期100百万円、平成30年9月期300百万円を超過した場合に段階的に行使できるストック・オプションを開示している。行使期間は平成29年1月1日から平成32年12月31日までである。