監査等委員会設置会社への移行と社外取締役による監督強化
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-09-17。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- FY2025前進有価証券報告書
「取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。取締役の指名・人事・実効性評価・報酬等に関する事項について事前に協議を行っております。」
監査等委員会設置会社を継続しつつ、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を運用している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年２月にコンプライアンス・リスク委員会が設置されました。」「2023年２月にサスティナビリティ委員会を設置しました。」「当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として経営執行会議を設置しております。」
監査等委員会設置会社の体制を継続しつつ、2023年2月にコンプライアンス・リスク管理委員会およびサステナビリティ委員会を新設した。監査等委員である社外取締役も3名から4名となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として経営執行会議を設置しております。」
監査等委員会設置会社として、取締役会、社外取締役3名で構成される監査等委員会、会計監査人および経営執行会議による体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として経営執行会議を設置しております。」
監査等委員会設置会社として、取締役会、社外取締役3名で構成される監査等委員会、会計監査人および経営執行会議による体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として経営執行会議を設置しております。」
監査等委員会設置会社として、取締役会、社外取締役3名で構成される監査等委員会、会計監査人および経営執行会議による体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として経営執行会議を設置しております。」
監査等委員会設置会社として、取締役会、社外取締役3名で構成される監査等委員会および経営執行会議による体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会における社外取締役の比率を高め取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営監督機能の強化することを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。」
監査等委員会設置会社制度を継続し、社外取締役3名による監査・監督体制を運用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会における社外取締役の比率を高め取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営監督機能の強化することを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。」
監査等委員会設置会社制度を継続し、監査等委員である社外取締役3名による監査・監督機能を運用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営監督機能の強化を目的に、平成28年12月16日開催の第57回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
平成28年12月16日に監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である社外取締役3名を置く体制とした。