工事事故・災害・追加原価・不採算工事のリスク
FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 51,885 －」
工事損失引当金は前連結会計年度末の51,885千円から、当中間連結会計期間末にはゼロとなっている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 270,562 212,798」
工事損失引当金は前連結会計年度末の270,562千円から212,798千円へ減少している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 46,017 22,651」
工事損失引当金は前連結会計年度末の46,017千円から22,651千円へ減少している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 46,017 39,924」
工事損失引当金は前連結会計年度末の46,017千円から39,924千円へ減少している。 - FY2023対処有価証券報告書
「工事損失引当金は46,017千円となりました。」
工事損失引当金は前連結会計年度末の48,647千円から46,017千円へ減少している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 48,647 53,991」
工事損失引当金は前連結会計年度末の48,647千円から53,991千円へ増加した一方、前四半期末の57,181千円からは減少している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 48,647 57,181」
工事損失引当金は前連結会計年度末の48,647千円から57,181千円となった一方、前四半期末の59,737千円からは減少している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 48,647 59,737」
工事損失引当金は前連結会計年度末の48,647千円から59,737千円へ増加している。工事損失・追加原価リスクに関連する引当金計上額が増加した。 - FY2022対処有価証券報告書
「工事損失引当金は48,647千円となりました。当社グループでは、施工の安全、工程、品質そして環境を管理する部門を設置しております。」
不採算工事・追加原価リスクに関連する工事損失引当金は、前四半期末の70,930千円から48,647千円となった。施工の安全・工程・品質・環境を管理する部門の設置も継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 － 70,930」
工事損失引当金は、FY2022-Q2報告書で示された208,500千円から、当第3四半期末には70,930千円となっている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 － 208,500」
四半期連結貸借対照表に工事損失引当金208,500千円を計上しており、従来リスクとして記載していた不採算工事・追加原価に関する事象が引当金として表れている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、施工の安全、工程、品質そして環境を管理する部門を設置しております。」
工事事故・災害、追加原価、不採算工事、大規模補修工事のリスクに対し、安全・工程・品質・環境を管理する部門の設置を対応策としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「工事施工において人的・物的事故や災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生等により不採算工事が発生した場合、過失により大規模な補修工事が発生した場合等に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
工事事故・災害、追加原価、不採算工事、大規模補修工事のリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「工事施工において人的・物的事故や災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生等により不採算工事が発生した場合、過失により大規模な補修工事が発生した場合等に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
工事事故・災害、追加原価、不採算工事、大規模補修工事のリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「工事施工において人的・物的事故や災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生等により不採算工事が発生した場合、過失により大規模な補修工事が発生した場合等に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
工事事故・災害、追加原価、不採算工事、大規模補修工事のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「工事施工において人的・物的事故や災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生等により不採算工事が発生した場合、過失により大規模な補修工事が発生した場合等に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
事故・災害だけでなく、追加原価、不採算工事、大規模補修工事を具体的な施工リスクとしている。