新型コロナウイルス感染症の拡大による景気への影響
FY2020-Q3に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
東建コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。174社中111社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに55社。
- FY2024削除有価証券報告書
「以下に、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。」
FY2024の事業等のリスクとして列挙された項目から、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気・事業活動への影響が独立したリスク項目として記載されなくなった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による景気・事業活動への影響を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による景気・事業活動への影響を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による景気・事業活動への影響を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2ウィズコロナ下で社会経済活動が持ち直し有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、全般的に持ち直しの傾向が続きました。」
感染症の影響が続くなかでも、ウィズコロナの下で個人消費や雇用情勢に改善の動きがみられ、経済が持ち直していると説明している。 - FY2023-Q1感染症影響下で社会経済活動正常化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期し、社会経済活動の正常化が進むなかで、政府による各種政策の効果もあり、全般的に持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症への対策を継続しつつ、社会経済活動の正常化が進み、経済に全般的な持ち直しがみられたと説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「営業活動につきましては、受注活動や建設工事に限定的な制約がなされており、今後、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては制約が大きくなることが想定され、その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による受注活動・建設工事への限定的な制約と、収束状況によって制約が拡大する可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「景気の先行きについては、各種政策の効果による持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外における感染症の動向や原材料価格の高騰による下振れリスクに十分注意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続いております。」
政策効果による景気の持ち直しが期待される一方、国内外の感染症動向や原材料価格高騰による下振れリスクが残り、感染症の影響に関する不透明性が続いている。 - FY2022-Q2経済活動再開の兆しと感染症下振れリスクの併存有価証券報告書
「景気の先行きについては、各種政策の効果による持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外における感染症の動向や原材料価格の高騰による下振れリスクに十分注意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の進展や行動制限の解除により経済活動再開への明るい兆しが示された一方、感染症の動向による下振れリスクは残り、原材料価格高騰も新たな懸念要因として記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種が進展するなかで、各種政策の効果による持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や政策効果による持ち直しへの期待に触れつつも、感染症の更なる感染拡大による下振れリスクの高まりを明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は減少が続き、雇用情勢に弱い動きがみられるなど厳しい状況で推移したなかで、設備投資や企業の生産など一部に持ち直しの動きもみられました。景気の先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外における新型コロナウイルス感染症の動向を注視する必要があるなど、依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症により企業収益や雇用情勢への影響が続き、景気の先行きも感染症動向を注視する必要がある不透明な状況と記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅な減少が続き、雇用情勢に弱い動きがみられるなど、厳しい状況で推移したなかで、個人消費や企業の生産など一部に持ち直しの動きもみられました。」
新型コロナウイルス感染症により企業収益の大幅減少や雇用情勢の弱い動きが続いていると記載しており、感染症の影響が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大幅に減少し、雇用・所得情勢にも弱い動きがみられるなど、依然として厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅減少や雇用・所得情勢の弱い動きが実際に生じ、国内経済が依然として厳しい状況にあると記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「営業活動につきましては、受注活動や建設工事に限定的な制約がなされており、今後、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては制約が大きくなることが想定され、その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症により、受注活動や建設工事にすでに限定的な制約が生じていると記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が懸念される」
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を、景気の先行きに関する新たな懸念材料として初めて明示している。