新興国減速・為替乱高下等による経済先行き不透明
FY2017-Q2に初出。30回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
工藤建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに25社。
- FY2026国内回復と外部不透明感の継続有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が個人消費を下支え、緩やかな成長局面が続いております。一方で、中東情勢を主因としたエネルギー価格の変動を含めた物価上昇による消費者マインドへの影響、日銀の金融正常化による金利上昇等、景気の先行きに影響を及ぼすリスクには引き続き留意が必要な状況が続いております。」
国内経済は緩やかな成長局面とする一方、物価上昇、エネルギー価格変動、金融正常化による金利上昇を景気の留意要因としている。 - FY2026-H1節約意識・消費意欲低下の懸念追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間における日本経済は、企業収益が底堅く推移するなか、雇用情勢や所得水準の改善等を背景に緩やかな回復局面を維持しております。一方で、米国における政策動向や為替市場の変動、原材料価格の上昇に加え、物価高を背景とした節約意識の高まりや消費意欲の低下が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を示す一方、従来の米国政策・為替・物価等に加え、物価高を背景とする節約意識の高まりと消費意欲の低下を懸念要因として明示している。 - FY2025国内回復と外部不透明感の併存有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が持ち直すなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しております。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策、中東地域をめぐる情勢にともなうエネルギー価格の変動、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、当社を取り巻く経営環境は不透明な状態が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を示す一方、物価上昇、米国通商政策、中東情勢によるエネルギー価格変動、金融市場変動を不透明要因としている。 - FY2025-H1欧米高金利・中国不動産停滞の追加有価証券報告書
「一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、当社を取り巻く経営環境は不透明な状態が続いております。」
従来からの金融引締め、物価上昇、米国政策、中東情勢、金融市場変動等に加え、欧米の高金利継続と中国不動産市場の停滞を海外景気の下振れ要因として明示している。 - FY2024-Q2中国経済・中東情勢の追加有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などの海外景気、円安や物価上昇による家計や企業への影響、中東地域情勢や金融資本市場の変動等による下振れリスクを注視する必要があり、当社を取り巻く経営環境の不透明な状態が続いております。」
従来からの世界的な金融引締め、円安、物価上昇、金融資本市場の変動等に加え、中国経済の先行き懸念と中東地域情勢を下振れリスクとして追加している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「５類感染症」へ移行し、社会経済活動の正常化が進む中、個人消費や企業による設備投資の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。一方で、世界的な金融引締めが続く中、円安や物価上昇による家計や企業への影響、長引くウクライナ情勢や金融資本市場の変動等による下振れリスクを注視する必要があり、当社を取り巻く経営環境の不透明な状態が続いております。」
社会経済活動の正常化と緩やかな景気回復を示す一方、世界的な金融引締め、円安、物価上昇、ウクライナ情勢、金融市場変動による下振れリスクを継続して挙げている。 - FY2023コロナ影響緩和後のリスク要因への整理有価証券報告書
「当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和と社会経済活動の正常化が進む中、雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めが続く中、円安や物価上昇による家計や企業への影響、長引くウクライナ情勢や金融資本市場の変動等による下振れリスクを注視する必要があり、当社を取り巻く経営環境の不透明な状態が続いております。」
コロナ禍による経済活動の停滞から、社会経済活動の正常化と緩やかな回復を示す表現に変わる一方、世界的な金融引締め、円安、物価上昇、ウクライナ情勢、金融市場変動を主な下振れ要因として記載している。 - FY2023-Q3リスク要因の入替え・継続有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における日本経済は、ウィズコロナにおける、政府による経済対策や各種施策により、景気の持ち直しが期待できる状況にあります。一方で、世界的な金融引締めや物価上昇、供給面での制約等が続く中、海外景気の下振れが日本経済の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き注視が必要な状況にあります。」
ウィズコロナ下で政府施策による景気持ち直しを期待する一方、従来の感染症・地政学要因等から、世界的な金融引締め、物価上昇、供給制約、海外景気下振れへと主な留意要因を整理している。 - FY2023-Q2リスク要因の入替え・継続有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響による原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意が必要な状況であり、当社を取り巻く経営環境の不透明な状態が続いております。」
従来の感染症・金融引締め等に関する不透明感に加え、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇、供給制約、金融市場変動を下振れ要因として挙げている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における日本経済は、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症への対策により、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの傾向が見られました。一方で、世界的な金融引締め等により海外の景気は低迷しており、これに影響されて我が国においても景気が低迷する恐れがあります。また、依然として物価の上昇が続いており、当社を取り巻く経営環境の不透明な状態が続いております。」
経済社会活動の正常化による持ち直しを示す一方、世界的な金融引締め、海外景気の低迷、国内景気低迷の恐れ、物価上昇を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における日本経済は、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で持ち直しの動きが見受けられますが、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、原油などの資源価格の高騰、供給面での制約等による下振れリスクを注視する必要があり、当社を取り巻く経営環境の不確実性が高まりつつあります。」
経済の持ち直しを示す一方、ウクライナ情勢、原材料・資源価格高騰、金融市場変動、供給制約を新たな下振れ要因として挙げ、経営環境の不確実性が高まりつつあると記載している。 - FY2022-Q2回復基調とオミクロン株・資源高リスクの併存有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部では弱さが残るものの、感染拡大の防止策やワクチン接種が進むなかで、各種政策の効果等により持ち直しの動きが見られました。一方で、11月末にオミクロン株感染者が確認され、1月に入り感染が再拡大したことで、多くの地域でまん延防止等重点措置が適用され、先行きが不透明な状況が続いています。」
ワクチン接種や政策効果による持ち直しを示す一方、オミクロン株による感染再拡大とまん延防止等重点措置により先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q1厳しい経済環境下の持ち直し期待有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、感染拡大の防止策や政府による各種政策の効果等もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、感染拡大による社会経済活動への影響が内外経済活動を下振れさせるリスクの高まりに十分注意する必要がある状況です。」
新型コロナウイルス感染症により経済は依然厳しいとする一方、感染防止策や政府政策による持ち直しを期待し、下振れリスクへの注意を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。政府による各種政策の効果等もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、内外の感染拡大による社会経済活動の下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて2度目の緊急事態宣言が発出され、社会経済活動の下振れリスクの高まりと先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。政府による各種政策の効果等もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、内外の感染拡大による社会経済活動の下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感が続き、内外の感染拡大による社会経済活動の下振れリスクの高まりを明示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益は減少し雇用・所得情勢も弱い動きが続いています。感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げ個人消費は回復の兆しが見えましたが、依然として感染拡大の懸念から先行きは不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症により企業収益の減少と雇用・所得情勢の弱さが続き、感染拡大懸念から先行き不透明な状況が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「企業業績や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、全体として緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2020年に入り新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、内外経済活動が停滞状態に陥ったことにより、景気の後退色が鮮明となりました。」
従来の通商問題・海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症により内外経済活動が停滞し、景気の後退色が鮮明になったと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「企業業績や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2020年に入り新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により、内外経済活動の下振れリスクが増大しており、景気は急速に悪化しております。」
従来の通商問題や海外経済の不確実性に加え、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により内外経済活動の下振れリスクが増大し、景気が急速に悪化していると記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績は高い水準にあるものの、輸出が弱含みで推移し一部の製造業で減益傾向が顕著になるなか、政府による経済・金融施策を背景に、雇用情勢・所得環境の改善が継続し個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続きました。しかしながら、長期にわたる米中貿易摩擦問題など世界経済は不確実性を増しており、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向や国内で相次いでいる自然災害による影響など、景気の先行きに留意が必要な状況が続いております。」
緩やかな国内景気回復を示す一方、輸出の弱さ、一部製造業の減益、長期化する米中貿易摩擦、消費税率引上げ後の消費者マインド、自然災害を先行きの留意要因として挙げている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、政府による経済・金融施策を背景に企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続きました。しかしながら、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、国内で相次いでいる自然災害による影響など、景気の先行きに留意が必要な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を示す一方、輸出・生産の弱さと通商問題を巡る緊張の増大を新たに明示しており、先行きへの留意要因が強まっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、緩やかな回復傾向が続きました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きに留意が必要な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を認めつつ、通商問題、海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動を留意要因として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きに留意が必要な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を認めつつ、通商問題、海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動を先行きの留意要因として継続している。 - FY2019-Q2海外経済の不確実性への整理有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などに留意する必要があるものの、個人消費の持ち直しや企業業績の改善、設備投資の増加等、緩やかな回復が続きました。」
景気回復を認めつつ、従来の国内自然災害への言及ではなく、通商問題と海外経済の不確実性を留意要因として挙げている。 - FY2019-Q1通商問題・国内自然災害の追加有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、国内で相次いでいる自然災害による影響など、景気の先行きに留意が必要な状況が続いております。」
従来の米国・欧州・アジア情勢に代えて、通商問題と国内自然災害を景気先行きの留意要因として挙げている。 - FY2018-Q3海外リスク要因の再整理有価証券報告書
「米国の政策不安定性や欧州における地政学的リスク、アジア新興国等の政策の不確実性などのリスク要因はあるものの、国内景気は緩やかな回復が持続しています。」
海外の政策・地政学リスクの表現を整理しつつ、国内景気は緩やかな回復が持続しているとの認識を示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「米国の政策不安定性や欧州における政情不安、極東情勢の緊迫化などのリスク要因はあるものの、国内景気は緩やかな回復基調が続いています。」
海外の政策・政情・地政学リスクを挙げつつ、国内景気は緩やかな回復基調にあるとの認識を再掲している。 - FY2018-Q1国内景気回復と海外リスクの併存有価証券報告書
「米国の政策不安定性や欧州における政情不安、極東情勢の緊迫化などのリスク要因はあったものの、国内景気は緩やかな回復基調が続いています。」
海外の政策・政情・地政学リスクを挙げつつ、国内景気については緩やかな回復基調にあると記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、米国新政権の政策の不確実性や、英国のＥＵ離脱に向けた動きなど欧州の政治情勢、アジアの新興国における経済成長鈍化等により、景気の先行きは不透明な状況が続いています。」
米国新政権、英国のEU離脱、欧州政治情勢、アジア新興国の成長鈍化を景気先行きの不透明要因として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、英国のＥＵ離脱に向けた動きなど欧州の政治情勢やアジアの新興国における経済成長の鈍化、米国新政権の政策に不確実性が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いています。」
欧州の政治情勢、アジア新興国の成長鈍化、米国新政権の政策不確実性を、景気の先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「一方、中国をはじめとする新興国の経済減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の大統領選挙結果を背景とした為替の乱高下で金融資本市場が混乱するなど、経済の先行きは不透明な状況が続いています。」
新興国の経済減速、英国のＥＵ離脱、米国大統領選挙を背景とする為替乱高下・金融資本市場の混乱を、経済の先行き不透明要因として記載している。