グループ一体感と自主独立の両立
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社とグループ会社の経営幹部が一堂に会するグループ経営大会を２回開催し、グループ・ガバナンスの実効性向上、グループトータルとしての企業価値向上と事業会社の発展進化の両立に向けた情報の共有等をおこないました。」
グループ経営大会を当期2回開催し、情報共有と全体最適・事業会社の発展の両立を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社とグループ会社の経営幹部が一堂に会するグループ経営大会を２回開催し、グループ・ガバナンスの実効性向上、グループトータルとしての企業価値向上と事業会社の発展進化の両立に向けた情報の共有等をおこないました。」
グループ経営大会を年2回開催し、グループ全体の情報共有と、全体最適と事業会社の発展を両立する運営を具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、2022年４月１日付けで、グループガバナンス体制およびグループ管理体制を強化することを目的に、より効率的な経営形態の構築を目指し、みらい建設工業㈱・東興ジオテック㈱・タカマツハウス㈱を当社の子会社とするグループ内組織再編をおこないました。」
グループガバナンス・管理体制の強化を目的とした組織再編について、継続して記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年４月１日付けで、グループガバナンス体制およびグループ管理体制を強化することを目的に、より効率的な経営形態の構築を目指し、みらい建設工業㈱・東興ジオテック㈱・タカマツハウス㈱を当社の子会社とするグループ内組織再編をおこないました。」
グループガバナンス・管理体制の強化を目的とする組織再編を2022年4月1日付で実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年11月に青木あすなろ建設㈱を完全子会社化し、同社が2000年に当社グループに参画した後、19年間続いた親子上場の状態を解消、少数株主の方々と当社との利益相反などの問題が発生する可能性を払拭し、一層グループ一枚岩でのスクラム強化、シナジー効果の創出の基盤が整いました。」
青木あすなろ建設の完全子会社化と親子上場解消が完了し、グループ一体運営・シナジー創出の基盤整備が進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、2019年８月６日開催の当社臨時取締役会において決議いたしました、当社の連結子会社である青木あすなろ建設株式会社（東京証券取引所市場第一部、証券コード1865）の普通株式の全て（ただし、自己株式および当社がすでに保有していた株式を除く）を取得することを目的とする公開買付けはつつがなく完了いたしました。これにより19年にわたって当社と親子上場を継続してきた青木あすなろ建設株式会社は、2019年11月11日をもちまして当社の完全子会社になりました。今後はグループ全体のさらなる一体的運営を実現するとともにシナジー創出の強化を目指してまいります。」
青木あすなろ建設に対する公開買付けが完了し、2019年11月11日に完全子会社化した。親子上場の解消後、グループの一体的運営とシナジー創出の強化を目指す方針を示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループが持続的な発展を目指すには、従来の各グループ企業の多様性の尊重から、グループ全体としてのシナジー効果の最大化へ、グループ・マネジメントの優先順位の転換を図ることを明確に打ち出すことが重要であり、これにより、当社グループがより一体となって環境に即応した柔軟な発想と強靭な経営基盤をつくることが不可欠であると考えております。」
従来の各社の多様性・自主独立の尊重を基礎とする説明から、グループ全体のシナジー最大化と一体運営を優先する方向へ、グループ・マネジメントの重点を明確に転換している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「グループ各社が相互に緊密に連携をとり、子会社の自主独立による発展をはかるとともに、グループトータルの企業価値の増大をはかるため、「持株会社と事業会社に関する規程」を定めております。」
子会社の自主独立とグループ全体の企業価値向上を両立する運営方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「グループ各社が相互に緊密に連携をとり、子会社の自主独立による発展をはかるとともに、グループトータルの企業価値の増大をはかるため、「持株会社と事業会社に関する規程」を定めております。」
子会社の自主独立とグループ全体の企業価値向上を両立する運営方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「グループ各社が相互に緊密に連携をとり、子会社の自主独立による発展をはかるとともに、グループトータルの企業価値の増大をはかるため、「持株会社と事業会社に関する規程」を定めております。」
グループ規程、社長会、定期報告などを通じて、子会社の自主性と全体最適を両立させるとしている。