価格競争と技能労働者不足による受注・採算リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
オーテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界では、大型再開発案件の継続や民間の省力化・デジタル化投資による設備投資需要の増加が期待されるものの、建設資材価格の高止まりや労務単価の上昇、慢性的な技能労働者不足の影響により、厳しい経営環境は続くものと見込まれます。」
需要面の追い風を記載する一方、建設資材価格・労務単価の上昇と技能労働者不足を、厳しい環境を継続させる要因として記載している。 - 2026-05-14再掲決算
「一方で、建設資材価格や労務単価の上昇、技能労働者不足といった課題は継続しており、経営環境は依然として厳しい状況にあります。」
建設資材価格・労務単価の上昇と技能労働者不足が引き続き課題とされた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界は、インフラ整備や都市開発が継続する一方、建設資材価格や労務単価の上昇、労働力不足に課題がみられる状況です。」
建設資材価格・労務単価の上昇と労働力不足が引き続き受注・採算環境の課題として記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が堅調に推移し、民間投資は省力化・デジタル化に向けた設備投資が旺盛であるものの、現場技術者の確保や建築資材価格の上昇に課題がみられる状況です。」
民間投資の旺盛さや公共投資の堅調さを記載する一方、現場技術者の確保と建築資材価格の上昇が引き続き課題であると再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が堅調に推移し、民間投資は省力化・デジタル化に向けた設備投資が旺盛であるものの、現場技術者の確保や建築資材価格の上昇に課題がみられる状況です。」
現場技術者の確保および建築資材価格の上昇が引き続き課題であると再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界は、公共設備投資が底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善を背景に回復基調にありますが、建築資材価格の高騰や現場技術者の確保に課題がみられる状況です。」
公共・民間投資の動向を記載する一方、建築資材価格の高騰と現場技術者の確保が引き続き課題であると再確認している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が堅調に推移し、民間設備投資は企業収益の改善を背景に回復基調にありますが、建築資材価格の高騰や現場技術者の確保に課題がみられる状況です。」
建築資材価格の高騰に加え、現場技術者の確保が課題として明示され、受注・採算環境の厳しさが続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響が懸念され、原材料価格の上昇や為替市場の変動等による下振れリスクが高まる等、先行きの不透明な状況が続きました。」
従来の価格競争・技能労働者不足等に加え、原材料価格上昇や為替変動による下振れリスクが高まったと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、地政学リスクに起因する資源価格の高騰や供給面の制約は内外経済を下押しする懸念があり、十分な注意が必要です。」
従来の原材料価格上昇や労働力不足に加え、地政学リスクに起因する資源価格高騰と供給制約が翌年度の懸念として明示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界は、公共設備投資が底堅く推移したものの、原材料価格の高騰に加え、民間設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど、厳しい状況が続きました。」
公共設備投資は底堅い一方、原材料価格の高騰が明示され、民間設備投資の持ち直しにも足踏みがみられる厳しい状況として記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
価格競争、技能労働者不足等の既存リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
価格競争および技能労働者不足に関する既存リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界は、都市部を中心とした不動産開発が堅調に推移しておりますが、人手不足に起因した物流コストの上昇や施工従事者の不足が懸念され、厳しい経営環境が続いております。」
都市部の不動産開発は堅調とする一方、人手不足に起因する物流コスト上昇および施工従事者不足への懸念が続いている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界は、都市部を中心とした不動産開発が堅調に推移しておりますが、物流コストや原材料価格の上昇がみられるなど、厳しい経営環境が続いております。」
都市部の不動産開発は堅調とする一方、物流コストや原材料価格の上昇を伴う厳しい経営環境が続いていると再確認している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界は、都市部を中心とした不動産開発や工場設備投資が堅調に推移しておりますが、物流コストや原材料価格に上昇がみられるなど、厳しい経営環境が続いております。」
建設需要は堅調とする一方、従来の価格競争・技能労働者不足に加え、物流コストや原材料価格の上昇を伴う厳しい経営環境を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界は、都市部の再開発事業や東京五輪関連工事、工場設備投資の増加から建設需要は底堅く推移しておりますが、建設資材価格の上昇や技能労働者不足に課題がみられる等、厳しい経営環境が続いております。」
建設需要は底堅い一方、建設資材価格の上昇および技能労働者不足による厳しい経営環境が続いていると再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界は、都市部の再開発事業や東京五輪関連工事、工場設備投資の増加から建設需要は底堅く推移しておりますが、建設資材価格の上昇や技能労働者不足に課題がみられる等、厳しい経営環境が続いております。」
建設需要は底堅い一方、建設資材価格の上昇および技能労働者不足による厳しい経営環境が続いていると再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界は、都心部の再開発事業や東京五輪関連工事、工場設備投資の増加により建設需要は堅調に推移したものの、建設資材価格の競争や技能労働者不足の課題がみられ、厳しい経営環境が続いております。」
建設需要は堅調としつつ、建設資材価格の競争および技能労働者不足による厳しい経営環境が続いていると再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界は、都心部の再開発事業や東京五輪関連工事、工場設備投資の増加により建設需要は堅調に推移したものの、建設資材価格の競争や技能労働者不足の課題がみられ、厳しい経営環境が続いております。」
建設資材価格の競争および技能労働者不足による厳しい経営環境が続いていると再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界は、都心部の再開発を中心に建設需要が堅調に推移しておりますが、価格競争や技能労働者不足など、厳しい経営環境が続いております。」
価格競争および技能労働者不足による厳しい経営環境が続いていると再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界は、都心部での再開発や宿泊施設の建設需要が堅調に推移しておりますが、価格競争や技能労働者不足など厳しい受注環境が続いております。」
価格競争および技能労働者不足による厳しい受注環境が続いていると再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
価格競争および技能労働者不足に関するリスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「価格競争や技能労働者不足による工期遅延・労務費増加が懸案事項となっております。」
建設業界の現状認識として、価格競争、工期遅延、労務費増加を記載している。