投資有価証券の市場価格変動・減損リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。144社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について1百万円（関係会社株式1百万円）減損処理を行っております。」
投資有価証券の減損は実際に発生したものの、前連結会計年度の165百万円から1百万円へ縮小した。 - 2026-05-07対処業績予想の修正
「投資有価証券評価損 165 1」
投資有価証券評価損は前年度の165百万円から1百万円へ縮小し、市場価格変動・減損リスクの実績影響が低減した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について165百万円（関係会社株式165百万円）減損処理を行っております。」
投資有価証券の市場価格・実質価額の下落リスクについて、関係会社株式165百万円の減損処理が実際に発生した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資有価証券の市場価格変動・減損可能性に関する既記載リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資有価証券の市場価格変動・減損可能性に関する既記載リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資有価証券の市場価格変動・減損可能性に関する既記載リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資有価証券の市場価格変動・減損可能性に関する既記載リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「上場株式については、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合、非上場株式及び関係会社株式については、投資先の純資産価額の当社グループ持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落している場合につき、将来の回復の可能性を検討し、評価損を計上することとしております。」
投資有価証券の市場価格変動・減損可能性と、回復可能性を検討して評価損を計上する方針を継続している。当年度は減損処理を行っていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資有価証券の市場価格変動・減損可能性に関する既記載リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資有価証券の市場価格変動・減損可能性に関する既記載リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「上場株式については、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合、非上場株式及び関係会社株式については、投資先の純資産価額の当社グループ持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落している場合につき、将来の回復の可能性を検討し、評価損を計上することとしております。」
投資有価証券の市場価格変動・減損可能性と、回復可能性を検討して評価損を計上する方針を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。」
投資有価証券の市場価格変動・減損可能性は、前回の独立した事業等のリスク記載から、重要な会計方針及び金融商品のリスク管理に関する記載として整理されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。公開会社の株式については、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合、評価損を計上することとしております。」
投資有価証券の市場価格変動と、著しい下落時の評価損計上可能性をリスクとして記載している。当事業年度は有価証券の減損処理を行っていない。