M&A・アライアンスの強化
FY2016に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- FY2023-Q2前進有価証券報告書
「Ｍ＆Ａによる事業領域拡大（2022年７月 株式会社ワールドエコを子会社化）に取り組んでまいりました。」
ワールドエコについて、従来の契約締結・子会社化予定から、2022年7月の子会社化完了へ進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「Ｍ＆Ａによる事業領域拡大（株式会社ワールドエコ 2022年５月契約締結、７月１日子会社化）に取り組んでまいりました。」
ワールドエコについて、2022年5月の契約締結と7月1日の子会社化予定を具体的なM&A進展として記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は2021年11月26日、連結子会社である日本コムシス株式会社が現金を対価とする株式取得により藤木鉄工株式会社の議決権の66.74％を取得し、連結子会社化いたしました。」
M&Aについて、藤木鉄工株式会社の議決権66.74％を取得し、2021年11月26日付で連結子会社化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、北有建設株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、当社を株式交換完全親会社、北興産業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を各々実施し、自己株式383千株を交付いたしました。」
M&Aについて、北有建設及び北興産業との株式交換を2019年4月1日付で実施し、自己株式383千株を交付した。 - FY2019実績引用有価証券報告書
「通信建設業界の同業３社（ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社）との経営統合を行う等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。」
3社との経営統合を実施済みの成長施策として通期業績説明で引用している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社は株式交換により当社の完全子会社となったため、同３社及びＮＤＳ株式会社の子会社22社、株式会社ＳＹＳＫＥＮの子会社７社、北陸電話工事株式会社の子会社４社を連結の範囲に含めております。」
3社との株式交換が実施され、完全子会社化及び各社子会社の連結範囲への取り込みまで進展している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、この株式交換の結果、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社は、2018年９月26日に上場廃止となりました。」
M&Aについて、NDS、SYSKEN及び北陸電話工事との株式交換が2018年10月1日を企業結合日として実施され、3社の完全子会社化まで進展した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及びＭ＆Ａの実施等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。」
M&Aをトップライン拡大の手段として引き続き記載しているが、新たな買収完了等の進展は示していない。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年５月８日開催された取締役会において、当社は、(Ⅰ)当社を株式交換完全親会社、ＮＤＳ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、(Ⅱ)当社を株式交換完全親会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮを株式交換完全子会社とする株式交換、(Ⅲ)当社を株式交換完全親会社、北陸電話工事株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを各々決議するとともに、同日付で各々株式交換契約を締結しました。」
M&A戦略について、3社との株式交換を取締役会で決議し、各契約を締結する段階まで進展している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａによる子会社化等のトップラインの拡大に取り組んでまいりました。」
M&Aによる子会社化をトップライン拡大の手段として再確認しているが、新たな対象会社は名指ししていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａによる子会社化（株式会社カンドー）等のトップラインの拡大に取り組んでまいりました。」
カンドーの子会社化をトップライン拡大の手段として再確認している。完全子会社化自体は前四半期までに記載済みである。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「本株式交換は、平成29年７月１日を効力発生日として実施し、同日付で当社の完全子会社である日本コムシス株式会社へ株式譲渡を行いました。取得する議決権比率 100％」
M&Aの具体的な実施として、カンドーの株式交換による完全子会社化が平成29年7月1日に完了した。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年３月23日に開催された取締役会において、当社は、当社を株式交換完全親会社、株式会社カンドーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議するとともに、同日付で株式交換契約を締結しました。」
M&A・アライアンスについて、株式会社カンドーとの株式交換を決議し、契約締結まで進展した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及びＭ＆Ａの実施等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。」
M&Aをトップライン拡大の手段として引き続き記載しているが、新たな対象会社は示していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及びＭ＆Ａの実施等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。」
M&Aをトップライン拡大の手段として引き続き記載しているが、新たな対象会社の具体的な記載はない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「Ｍ＆Ａによる子会社化（東京鋪装工業株式会社）等のトップライン拡大に取り組んでまいりました。」
東京鋪装工業の子会社化を実施済みの具体的なM&A実績として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ・アライアンスの強化」
外部企業との結合・連携をトップライン拡大の手段として明記している。