取引関係・協業を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度におきましては2026年３月27日開催の第228回取締役会において2025年12月末時点で保有する株式について上記検証を行い、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄について縮減・売却を進める方針を決議しております。」
政策保有株式について、2025年12月末時点の保有銘柄を取締役会で検証し、妥当性を失った銘柄の縮減・売却方針を決議している。 - FY2023前進有価証券報告書
「政策保有目的で保有する株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に取引関係強化等の観点から保有の意義及び保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証します。検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄については、市場環境を勘案しながら、一定期間内に縮減を図ります。」
政策保有株式について、保有意義・収益・リスクを資本コストと比較する毎年の検証方法と、妥当性を失った銘柄の一定期間内の縮減方針を明示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度におきましては2021年３月25日開催の第180回取締役会において2020年12月末時点で保有する株式について上記検証を行い、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄について縮減・売却を進める方針を決議しております。」
政策保有株式について、2020年12月末時点の保有銘柄を取締役会で検証し、意義・妥当性が失われた銘柄の縮減・売却方針を決議している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては2019年３月28日開催の第162回取締役会において2018年10月1日時点で保有する株式について上記検証を行い、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄について縮減・売却を進める方針を決議しております。」
政策保有株式について取締役会による個別検証を実施し、妥当性が認められない銘柄を縮減・売却する方針を決議した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社及びコムシスグループは中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様・取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断が出来る場合において、株式を保有いたします。」
顧客・取引先との信頼関係、取引拡大、協業によるメリットを政策保有株式の保有目的として初めて明示している。