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コムシスホールディングス(1721)・目標前進

非キャリア系事業の売上高比率向上

FY2017に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

13記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2023-Q3前進FY2024-Q3 – FY20262017: 120172018: 120182019: 220192020: 220202021: 020212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 32026
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成長牽引事業の売上構成比拡大7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「コムシス情報システムグループの当期業績につきまして、売上高においては、通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等が堅調に推移し、情報通信に関する業務のDX化や大型官公庁システムのモダナイゼーション等の着実な拡大に加え、コムシスグループ内組織改編による連結子会社の異動により、増収となりました。」

    非キャリア系事業の拡大を、情報通信DX、大型官公庁システムのモダナイゼーションとして具体化し、コムシス情報システムグループの売上高は69.7%増となった。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「コムシス情報システムグループは、売上高において、既存の通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等堅調に推移し、情報通信のDXや官公庁システムの大型モダナイズ等の着実な拡大に加え、コムシスグループ内組織改編による連結子会社の異動により増収となりました。」

    非キャリア系事業の拡大を、情報通信DX、官公庁システムの大型モダナイズ、システム開発・構築の拡大として具体化している。
  3. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「成長分野であるITソリューション事業においては、アライアンスパートナーとの協業による大型案件の獲得、元請案件の増加に伴うプロジェクトマネジメント強化に取り組んでまいりました。今後はIT投資の最大マーケットである首都圏での一体運営強化、キャリア事業との連携による高レイヤへのリソースシフト及びフルレイヤソリューションの提供により新規事業領域の拡大を図ってまいります。 / コムシス情報システムグループは、通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等の受注拡大及びプロジェクトのリスクマネジメントの徹底により、受注高10,092百万円(前年同期比10.4%増)、売上高9,266百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益1,110百万円(前年同期比20.2%増)となりました。」

    非キャリア系事業の拡大について、大型案件・元請案件の獲得、首都圏での一体運営、フルレイヤソリューション及びプロジェクト管理へ施策を具体化し、コムシス情報システムグループの受注・売上・営業利益の増加を示している。
  4. FY2023-Q3IT投資減による減収減益有価証券報告書

    「コムシス情報システムグループは、通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発、構築等の受注拡大に取り組んでまいりましたが、一部事業者のIT関連への設備投資減少等の影響により、受注高9,142百万円(前年同期比4.4%減)、売上高8,518百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益923百万円(前年同期比30.8%減)となりました。」

    非キャリア系の成長領域であるシステム開発・構築の受注拡大を続ける一方、一部事業者のIT投資減少により受注・売上・営業利益が減少した。
  5. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「ITソリューション分野では、医療・教育・行政・金融等の各分野においてデジタル化・データ共有等、DX化推進により、データ・プラットフォームの構築、AI・IoT・クラウド等ICT関連の投資拡大が期待されております。」

    ITソリューション及び社会システム等の非キャリア系・成長領域を、医療・教育・行政・金融のDX、データ基盤及びAI・IoT・クラウド活用として再確認している。
  6. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「TOSYSグループは、NTT関連事業の受注減少により、受注高6,671百万円(前年同期比16.3%減)となりましたが、NTT設備事業およびITソリューション事業の売上は順調に推移し、売上高5,871百万円(前年同期比30.6%増)、売上増加の影響により営業利益125百万円(前年同期比―)となりました。」

    キャリア系受注が減少する一方、ITソリューション事業を含む売上が増加し、非キャリア系・成長領域の拡大を引き続き示している。
  7. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「キャリア系事業の完成工事が減少したもののITソリューション事業や公共事業が好調に進捗したこと及び発電事業における売電の収益増加等により、売上高は1,851億8千万円(前年同期比2.5%増)となりました。」

    キャリア系事業以外のITソリューション、公共事業及び発電事業の進展を通じた成長領域の拡大を引き続き示している。
  8. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「また上記ITソリューション事業の増加要因に加え、公共事業が好調に進捗したことや発電事業における売電の収益が増加したこと等により売上高554億3千万円(前年同期比3.1%増)となりました。」

    ITソリューション事業、公共事業及び発電事業の進展を通じ、非キャリア系・成長領域の拡大を引き続き示している。
  9. FY2019再掲有価証券報告書

    「こうした中、新たな事業領域へのチャレンジや成長事業(ITソリューション事業、社会システム関連事業)の拡大に取り組んでおります。」

    ITソリューション事業及び社会システム関連事業の拡大を、NTT依存への対応及び成長施策として再確認している。
  10. FY2018再掲有価証券報告書

    「③ 非キャリア系事業(社会システム、ITソリューション)の売上高比率の向上」

    社会システム及びITソリューションの売上高比率向上を、中長期の経営指標として継続している。
  11. FY2017初出有価証券報告書

    「③ 非キャリア系事業(社会システム、ITソリューション)の売上高比率の向上」

    社会システム及びITソリューションを非キャリア系事業として、売上高比率の向上を長期経営指標に掲げている。
一緒に動いた変遷

「自己株式取得による利益還元」は、この変遷が動いた13回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自己株式取得による利益還元4回
  3. 2グループ一体と協業による企業価値向上4回
  4. 3スマート社会に向けた新規領域への進出4回
  5. 4官公庁・金融系の新規事業分野拡大4回
  6. 5トップラインの拡大3回
  7. 6公共投資・ICT投資の取り込み3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
コムシスホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-12の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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