業績連動型株式報酬の導入・運用
FY2018に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-07-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに66社。
- FY2026前進有価証券報告書
「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を対象取締役に導入し、中長期の業績達成度との連動等を基本とし、役位に応じて権利付与株数を決定しております。…業績連動指標は、業績目標の達成に直結するとともに株主との利益共有を一層進める指標として、連結営業利益その他としております。」
業績連動型株式報酬を、中長期業績、連結営業利益、連結売上高及びROE等との連動として具体化し、報酬体系に組み込んでいる。 - 2026-05-29再定義株主総会
「なお、当社は、2025年６月27日開催の第22回定時株主総会において、取締役に対する通常型ストックオプション制度を廃止し、これに代えて業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
役員報酬制度について、通常型ストックオプションから業績連動型譲渡制限付株式報酬への変更を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「事前交付型の譲渡制限付株式報酬制度を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」）に導入し、各対象取締役の基本報酬に応じて権利付与株数を決定しております。対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、各対象取締役の当社及び統括事業会社における職務に応じて、当社が負担する報酬割合を決定しております。」
業績連動型株式報酬の制度運用を、譲渡制限付株式報酬の付与株数・報酬割合の決定として具体化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「（注）当社は2020年６月26日開催の第17回定時株主総会の決議に基づき、同日付で株式報酬型ストックオプション制度から譲渡制限付株式報酬制度へ変更しております。」
業績連動型株式報酬の運用について、従来の株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ制度を変更している。 - FY2019前進有価証券報告書
「業績評価指数は、当社として重要な指標であると認識している連結売上高、連結営業利益の対前期および対計画達成度により決定しております。」
業績連動型報酬について、連結売上高・連結営業利益の対前期及び対計画達成度を評価指標として具体化し、当年度の達成度も開示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「第19回新株予約権 決議年月日 2018年８月３日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）10 当社完全子会社取締役 24 当社完全子会社執行役員 41 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 389,000」
業績連動型株式報酬に関連する役職員向け新株予約権について、第19回分として389,000株を発行した実績を開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「賞与等については、所定の業績評価を加算した賞与と業績連動型株式報酬から構成されております。」
役員報酬の構成要素として、業績評価を加算した賞与と業績連動型株式報酬を明示している。