東急建設（1720）・施策前進
取締役に対する株式報酬制度の導入
FY2018に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-23。
9記載
9年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役・執行役員向け株式交付信託55社が書いているテーマ・逆風0社・追い風55社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）43,344株」
譲渡制限付株式報酬制度による自己株式処分が前年度の35,302株から43,344株へ増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）35,302株」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に35,302株の自己株式を処分した実績を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）32,141株」
BIP信託から譲渡制限付株式報酬制度への移行について、当事業年度に32,141株の自己株式を譲渡制限付株式報酬として処分した実績を記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「信託を用いた株式報酬に代えて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしました。」
従来のBIP信託による株式報酬制度から、譲渡制限付株式報酬制度へ移行する方針を決議・承認している。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当社は、平成30年６月26日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）へのインセンティブプランとして、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役の中長期的な業績向上及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的とした報酬制度であります。具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、取締役の役位等に応じてＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものであります。」
前年度に導入決議を記載していた取締役向け株式報酬制度について、BIP信託を用いる制度が実際に導入されたと記載している。当第２四半期末には信託保有株式90,000株、帳簿価額91百万円も計上している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、平成30年６月26日開催の第15回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）へのインセンティブプランとして、平成30年度から、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議した。」
株式交付信託による取締役向け株式報酬制度を平成30年度から導入することを決議し、上限90,000株、信託金上限138百万円、平成30年8月開始予定と記載している。