緩やかな景気回復基調と個人消費の停滞
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち19回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-12。
安藤・間がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。66社中29社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに15社。
- 2026-11-12再定義業績予想の修正
「今後についても、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復が期待されますが、中東情勢や自然災害が経済活動へ与える影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。」
中東情勢と金融資本市場への注意を継続しつつ、自然災害の経済活動への影響を明示している。 - FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善が進む中で、緩やかな回復が続きました。 今後についても、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復が期待されますが、中東情勢や自然災害が経済活動へ与える影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。」
個人消費の持ち直しと企業収益の改善を景気回復の要因として示し、下押し要因として中東情勢に加えて自然災害を明示している。 - 2026-08-05再掲決算
「今後についても、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復が期待されますが、中東情勢の影響など、景気の下押しリスクに留意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。」
中東情勢による景気下押しリスクと金融資本市場の変動への注意を継続している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復が続きました。今後についても、回復基調が続くと期待されますが、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向など、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。」
雇用・所得環境の改善を背景とする緩やかな回復認識を継続しつつ、先行きの下押し要因として中東情勢と米国の通商政策を新たに明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復が続きました。 今後についても、回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策による世界経済への影響に留意が必要であるとともに、物価上昇の継続による個人消費への影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。」
雇用・所得環境の改善を背景とする緩やかな回復と、米国の通商政策、物価上昇、個人消費、金融資本市場への警戒を従来どおり示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「今後についても、引き続き回復が期待されますが、米国の通商政策による世界経済への影響や、物価上昇の継続による個人消費への影響が、わが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。」
従来の各国金融施策や海外景気の下振れへの警戒に加え、米国の通商政策と物価上昇による個人消費への影響を景気下押し要因として明示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復が続きました。」
従来の経済社会活動の正常化を中心とした整理から、雇用・所得環境の改善を背景とする緩やかな回復という整理に変化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復してきました。」
経済社会活動の正常化を背景に、国内経済が緩やかに回復しているとの認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復してきました。」
経済社会活動の正常化を背景に、国内経済が緩やかに回復しているとの認識を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化に伴い、緩やかに回復してきました。 今後についても、雇用・所得環境が改善する下で回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価・エネルギー価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
経済社会活動の正常化による「持ち直し」から「回復」へ表現が変わり、雇用・所得環境の改善を回復要因として示している。一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価・エネルギー価格上昇、金融資本市場の変動への警戒を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、原材料価格の高騰や物価上昇などにより先行き不透明な状況が続いたものの、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直してきました。」
感染症による厳しい状況を中心とした従来の整理から、経済社会活動の正常化と緩やかな持ち直しを示す一方、原材料価格・物価上昇による不透明感を併記する整理へ変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに持ち直してきました。」
前四半期に続き、国内経済は緩やかに持ち直しているとの認識を示している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直してきました。 今後についても、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
経済社会活動の正常化による持ち直しを示す一方、従来の地政学的リスク等に加えて、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動を具体的な留意事項として示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、地政学的なリスクによる影響などが懸念される中、経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況や変異株への警戒を中心とした従来の整理から、経済社会活動の正常化と持ち直しの動きを示す整理へ変化している。一方、地政学的リスクへの懸念を付記している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染リスクが高まりを見せており、先行き不透明な状況が継続しました。」
感染症の影響から持ち直しの動きがある一方、新たな変異株による感染リスクの高まりと先行き不透明な状況の継続を明示している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「今後については、感染症対策が徹底され、ワクチン接種が進むなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気の持ち直しが期待されますが、国内外の感染動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
感染症の影響が残る厳しい経済状況を示しつつ、ワクチン接種、政策効果、海外経済の改善による景気持ち直しへの期待を加え、留意事項を国内外の感染動向と金融資本市場の変動として整理している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況が継続しました。」
感染症の影響から持ち直しの動きがみられる一方、経済は依然として厳しい状況が続くとの認識を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられたものの、厳しい状況が継続しました。」
感染症の影響から持ち直しの動きがある一方、経済は厳しい状況が継続したとの認識を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況が続いています。」
感染症の影響から持ち直しの動きがある一方、経済は依然として厳しいとの認識を継続している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いていますが、持ち直しの動きがみられました。」
感染症の影響による厳しい経済状況が続く一方、前四半期の厳しい状況という整理に、持ち直しの動きが加わっている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は減少しており、依然として厳しい状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症により企業収益が減少し、厳しい経済状況が続いているとの認識を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は急速に悪化し、内外需とも下押しされ、極めて厳しい状況となっております。」
従来の緩やかな景気回復基調という認識から、新型コロナウイルス感染症拡大により景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況になったとの認識へ変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出に引き続き弱さがみられるものの、企業収益は高い水準を維持し、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復してきました。」
輸出の弱さが残る一方、企業収益の高水準と雇用・所得環境の改善を背景に、景気が緩やかに回復しているとの認識を継続している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、企業収益が高い水準で推移し、雇用・所得環境の着実な改善により、緩やかに回復してきました。」
輸出を中心とする弱さが長引く一方、企業収益の高水準と雇用・所得環境の改善を景気回復の要因として示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が高い水準で底堅く推移するなか、所得・雇用環境の改善も続き、緩やかに回復してきました。」
景気回復の要因を、企業収益の底堅さと所得・雇用環境の改善として整理している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後の事業環境については、雇用環境が着実に改善し、個人消費の持ち直しが続き、緩やかに景気回復が続くことが見込まれる一方で、国内外の政治・経済情勢の不透明性が及ぼす影響には留意が必要です。」
雇用環境・個人消費の改善を背景とする景気回復期待と、国内外の政治・経済情勢の不透明性への留意を併記している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境が着実に改善し、個人消費の持ち直しが続き、民間設備投資も増加しているなか、引き続き緩やかに回復してきました。」
景気回復の要因として、雇用環境、個人消費に加えて民間設備投資の増加を明示している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境が着実に改善し、個人消費の持ち直しが続くなど、引き続き緩やかに回復してきました。」
景気回復の要因を雇用環境の改善と個人消費の持ち直しとして整理している。今後については回復期待を示す一方、国内外の政治・経済情勢の不透明性への留意を付け加えている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善し、個人消費が持ち直し、民間設備投資も増加してきているなか、引き続き緩やかに回復してきました。」
企業収益、個人消費、民間設備投資の改善を背景とする緩やかな景気回復という認識を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益が改善し、個人消費が持ち直し、民間設備投資も増加してきているなか、緩やかに回復してきた。」
企業収益、個人消費、民間設備投資の改善を背景とする緩やかな景気回復という整理を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善し、個人消費や民間設備投資の持ち直しを受けて、緩やかな回復が続いた。」
企業収益の改善、個人消費・民間設備投資の持ち直しを背景とする緩やかな景気回復を引き続き説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善し、個人消費や民間設備投資の持ち直しを受けて、緩やかな回復基調が続いた。」
企業収益の改善に加え、個人消費と民間設備投資の持ち直しを背景とする緩やかな景気回復を引き続き説明している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善し、個人消費や民間設備投資の持ち直しを受けて、緩やかな回復基調が続いた。」
企業収益の改善に加え、個人消費と民間設備投資の持ち直しを回復要因として示している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益が改善し、個人消費についても持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いた。」
企業収益の改善と個人消費の持ち直しを併記し、景気の緩やかな回復基調を説明している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費にも持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続いた。」
企業収益の改善には足踏みがみられる一方、個人消費の持ち直しを加えて、緩やかな景気回復基調を説明している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費に慎重な動きが見られたものの、緩やかに減少していた公共投資や民間投資についても堅調な動きとなり、企業収益も良好なことから雇用・所得環境が持ち直し、景気は緩やかな回復基調が続いた。」
個人消費の慎重さは残る一方、公共投資・民間投資の堅調さ、企業収益および雇用・所得環境の持ち直しを加えて、景気回復の説明を拡張している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「今後については、英国のEU離脱に伴う先行き不透明感が高まっており、海外景気の減速や円高進行により国内景気を押し下げる懸念はあるものの、各種政策の効果が下支えとなり景気の回復基調が続いていくことが期待される。」
景気回復への期待を示す一方、個人消費の停滞や外部環境による下押し懸念を記載している。