安藤・間（1719）・施策前進
建設技能労働者の確保・育成と働き方改革への対応
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設技能労働者の慢性的な確保難54社が書いているテーマ・逆風52社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。32社中12社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「また、協力会社に対してＤＸ化対応支援、人材育成支援、採用支援等を実施し、協力会社との関係強化を図り、将来の施工体制の維持に向けて積極的に取り組んでいます。」
建設技能労働者・技術者不足への対応として、協力会社へのDX化、人材育成、採用支援を具体的に実施している。 - FY2023前進有価証券報告書
「建設業界では、長期的な人口減少等を背景にした建設投資の縮小や、建設技能労働者の減少と高齢化及び2024年４月に予定される時間外労働の上限規制への対応としての働き方改革、生産性向上、並びに人的資本の向上に資する人財育成や処遇改善等が継続的な課題になっており」
建設技能労働者の減少・高齢化と2024年4月の時間外労働上限規制への対応を、働き方改革、生産性向上、人財育成、処遇改善と結び付けて課題として明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2020年２月に策定した「中期経営計画（2021.３期～2023.３期）」において、４週８閉所の実現への取組強化、働き方改革の推進を重点施策に掲げ、協力会社に対する経営基盤強化支援、人材育成支援、採用支援等を行うことにより、将来の施工体制の維持に向けて積極的に取り組んでいます。」
4週8閉所、働き方改革、協力会社への経営基盤・人材育成・採用支援を重点施策として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また継続的に、生産性の一層の向上、働き方改革を通じた４週８閉所の実現、環境活動などの取組を実施してまいりました。」
生産性向上、4週8閉所、環境活動を継続課題として実施している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「中期的には生産性の一層の向上、働き方改革を通じた４週８閉所の実現、環境活動への取組の強化は継続課題である。」
従来の担い手確保・育成に加え、若手の早期育成、シニア社員の支援による技術伝承、協力会社の採用・人財育成支援、4週8閉所の実現を具体的な課題・施策として示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「中期経営計画の２年度（2017.3期）は、前年度同様に担い手の確保・育成に関する施策を継続的に取り組む」
担い手の確保・育成を継続施策として記載し、建設業界の働き方改革による生産性向上への対応と関連付けている。