安藤・間（1719）・施策再定義
ガバナンス諮問委員会による指名・報酬手続の公正性・透明性確保
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2023。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
指名報酬委員会による役員指名・報酬・育成の公正性確保750社が書いているテーマ・逆風0社・追い風753社
安藤・間がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの753件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「指名・報酬委員会は独立社外取締役を委員長及び過半の構成員とする取締役会の諮問委員会であり、取締役候補の指名と執行役員の選任、当社の取締役及び執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬を審議・決定し、取締役会へ答申します。」
従来のガバナンス諮問委員会による指名・報酬手続を、監査等委員会設置会社への移行に伴い「指名・報酬委員会」として整理している。 - FY2021前進有価証券報告書
「決定方針は、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とする「ガバナンス諮問委員会」の審議、答申を得たうえで、取締役会の決議にて決定しています。」
役員報酬の決定方針について、独立社外取締役が委員長・過半を占めるガバナンス諮問委員会の審議・答申を経て取締役会が決定する仕組みを正式に示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「いずれの報酬についても、株主総会で決議した報酬総額の範囲で、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とする「ガバナンス諮問委員会」での審議・決定を経て取締役会へ答申し、そこで審議、決定しております。」
ガバナンス諮問委員会が、独立社外取締役を委員長・過半数とする構成で、役員報酬の審議・決定プロセスに実際に組み込まれている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬に係る手続きに関し、取締役会の決定の公正性・透明性・客観性を担保するため、取締役会の諮問機関として、2019年６月27日付でガバナンス諮問委員会を設置しています。」
取締役・執行役員の指名・報酬について、取締役会の諮問機関であるガバナンス諮問委員会を2019年6月27日付で設置した。