取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
FY2017-Q2に初出。31回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに77社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,193百万円及び1,237,029株、当中間連結会計期間末1,359百万円及び1,310,088株です。なお、2026年８月５日開催の取締役会決議により、信託期間の延長及び追加信託の拠出を決定し、当中間連結会計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しています。」
BIP信託について信託期間を延長し追加信託を拠出した結果、保有株式は1,237,029株から1,310,088株、帳簿価額は1,193百万円から1,359百万円へ増加している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「また、2026年４月に開始した「中期経営計画2028」との整合を図るため、ＢＩＰ信託に係るＫＰＩを次のとおり変更する予定です。」
役員報酬BIP信託のKPIについて、総還元性向を削除し、従業員エンゲージメントスコアを従業員エンゲージメント・レーティングへ変更する予定としている。 - FY2026-H1信託保有株式の残高減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,210百万円及び1,255,055株、当中間連結会計期間末1,193百万円及び1,237,029株です。」
業績連動型株式報酬制度は継続しているが、BIP信託の残存株式は1,255,055株から1,237,029株、帳簿価額は1,210百万円から1,193百万円へ減少している。 - FY2025-H1信託保有株式の残高減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,303百万円及び1,351,411株、当中間連結会計期間末1,210百万円及び1,255,055株です。」
業績連動型株式報酬制度は継続しているが、BIP信託の残存株式は1,351,411株から1,255,055株、帳簿価額は1,303百万円から1,210百万円へ減少している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末445百万円及び628,754株、当第３四半期連結会計期間末1,303百万円及び1,351,411株です。」
役員報酬BIP信託の追加信託・株式取得後の保有株式1,351,411株、帳簿価額1,303百万円という残高が第2四半期から維持されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末445百万円及び628,754株、当第２四半期連結会計期間末1,303百万円及び1,351,411株です。なお、2023年６月29日開催の2023年３月期定時株主総会決議により、信託期間の延長及び追加信託の拠出を決定し、当第２四半期連結累計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しています。」
役員報酬BIP信託について、信託期間の延長と追加信託により、保有株式が628,754株から1,351,411株、帳簿価額が445百万円から1,303百万円へ増加している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2023年６月29日開催の2023年３月期定時株主総会において、取締役等（監査等委員である取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容の一部改定について決議され、それに伴い、（イ）及び（ロ）の記載事項が以下のとおり変更されています。」
業績連動型株式報酬について、信託金上限額を3事業年度合計645百万円から1,500百万円へ、取得株式数上限を105万株から180万株へ拡大し、従業員エンゲージメントスコアやGHG排出削減率等をKPIに加えている。 - FY2023-Q2信託保有株式の残高減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末452百万円及び639,519株、当第２四半期連結会計期間末445百万円及び628,754株です。」
業績連動型株式報酬制度は継続しているが、BIP信託の残存株式は639,519株から628,754株、帳簿価額は452百万円から445百万円へ減少している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末452百万円及び639,519株、当第１四半期連結会計期間末452百万円及び639,519株です。」
BIP信託型の業績連動株式報酬制度を継続し、信託保有株式639,519株、帳簿価額452百万円を計上している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末211百万円及び357,131株、当第３四半期連結会計期間末452百万円及び639,519株です。なお、2021年６月29日開催の2021年３月期定時株主総会決議により、信託期間の延長及び追加信託の拠出を決定し、当第３四半期連結累計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しています。」
BIP信託型株式報酬制度を継続し、信託保有株式639,519株、帳簿価額452百万円を計上している。第2四半期末から残高に変更はない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末211百万円及び357,131株、当第２四半期連結会計期間末452百万円及び639,519株です。なお、2021年６月29日開催の2021年３月期定時株主総会決議により、信託期間の延長及び追加信託の拠出を決定し、当第２四半期連結累計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しています。」
業績連動型株式報酬制度について、信託期間の延長と追加信託の拠出により、信託保有株式が357,131株から639,519株、帳簿価額が211百万円から452百万円へ増加している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末211百万円及び357,131株、当第１四半期連結会計期間末211百万円及び357,131株です。」
業績連動型株式報酬制度とBIP信託を継続し、信託保有株式357,131株、帳簿価額211百万円を計上している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2021年６月29日開催の2021年３月期定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額および内容の一部改定について決議されました。信託金上限額は３事業年度を対象として合計645百万円、取締役等に取得させる予定の株式の上限は1,050,000株となります。」
業績連動型株式報酬について、拠出上限を250百万円から645百万円、株式数上限を54万株から105万株へ拡大し、財務・株主価値・非財務指標を業績達成条件に加えている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末235百万円及び397,766株、当第３四半期連結会計期間末211百万円及び357,131株です。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、BIP信託の残存株式357,131株、帳簿価額211百万円を計上している。第2四半期末から残高に変更はない。 - FY2021-Q2信託保有株式の残高減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末235百万円及び397,766株、当第２四半期連結会計期間末211百万円及び357,131株です。」
業績連動型株式報酬制度は継続しているが、BIP信託の残存株式は397,766株から357,131株、帳簿価額は235百万円から211百万円へ減少している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末235百万円及び397,766株、当第１四半期連結会計期間末235百万円及び397,766株です。」
業績連動型株式報酬制度とBIP信託を継続し、信託保有株式397,766株、帳簿価額235百万円を計上している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年８月９日付で信託期間の延長契約を締結し、延長後の信託期間は2019年９月21日～2022年９月20日です。2019年８月８日開催の取締役会決議により、信託期間の３年間延長及び追加信託の拠出を決定し、当連結会計年度において株式を追加取得しています。」
BIP信託の期間を延長し追加拠出・株式追加取得を行った。信託保有株式は397,766株、帳簿価額235百万円となり、当年度は業績連動ポイントの付与も行うとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末208百万円及び364,751株、当第３四半期連結会計期間末235百万円及び397,766株です。」
業績連動型株式報酬制度とBIP信託の仕組みを継続しており、信託保有株式は第2四半期末と同じ397,766株、帳簿価額は235百万円である。 - FY2020-Q2信託保有株式の残高増加有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末208百万円及び364,751株、当第２四半期連結会計期間末235百万円及び397,766株です。」
業績連動型株式報酬制度は継続しており、BIP信託の残存株式は364,751株から397,766株、帳簿価額は208百万円から235百万円へ増加している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。 具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末208百万円及び364,751株、当第１四半期連結会計期間末208百万円及び364,751株です。」
業績連動型株式報酬制度とBIP信託の仕組みを継続し、信託保有株式364,751株、帳簿価額208百万円を計上している。 - FY2019業績連動ポイントの付与なし有価証券報告書
「各業績連動指標の実績が目標に達しなかったことから、当事業年度における各取締役等へのポイントの付与はありません。」
業績連動型株式報酬制度は継続しているが、売上高・営業利益・当期純利益の実績が目標未達となり、当年度のポイント付与はなかった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末239百万円及び419,850株、当第３四半期連結会計期間末208百万円及び364,751株です。」
業績連動型株式報酬制度とBIP信託の仕組みを継続し、信託保有株式364,751株、帳簿価額208百万円を計上している。 - FY2019-Q2信託保有株式の残高減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末239百万円及び419,850株、当第２四半期連結会計期間末208百万円及び364,751株です。」
BIP信託型株式報酬制度は継続しているが、信託保有株式は419,850株から364,751株、帳簿価額は239百万円から208百万円へ減少している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末239百万円及び419,850株、当第１四半期連結会計期間末239百万円及び419,850株です。」
業績連動型株式報酬制度とBIP信託の仕組みを継続し、信託保有株式419,850株、帳簿価額239百万円を計上している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末247百万円及び432,600株、当連結会計年度末239百万円及び419,850株である。」
BIP信託型の業績連動株式報酬制度を継続し、信託保有株式419,850株を自己株式として計上している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末247百万円及び432,600株、当第３四半期連結会計期間末239百万円及び419,850株である。」
業績連動型株式報酬制度およびBIP信託の仕組みを継続している。信託保有株式は前連結会計年度末から変わらず419,850株、帳簿価額は239百万円である。 - FY2018-Q2信託保有株式の残高減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末247百万円及び432,600株、当第２四半期連結会計期間末239百万円及び419,850株である。」
BIP信託型株式報酬制度の仕組みは継続しているが、信託に残存する株式は432,600株から419,850株、帳簿価額は247百万円から239百万円へ減少している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成28年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。 具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものである。 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、247百万円及び432,600株である。」
BIP信託型株式報酬制度の目的・仕組みと、信託保有株式247百万円・432,600株の自己株式計上を第1四半期でも継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき、費用及びこれに対応する役員株式給付引当金を計上している。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は247百万円及び432,600株である。」
BIP信託型株式報酬制度について、株式給付引当金の計上と信託保有株式の自己株式計上を年度決算でも継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第３四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき、費用及びこれに対応する役員株式給付引当金を計上している。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、247百万円及び432,600株である。」
導入したBIP信託型株式報酬制度について、株式給付債務に対応する引当金を計上し、信託保有株式432,600株を自己株式として計上する段階に進んでいる。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成28年６月29日開催の平成28年３月期定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものである。」
取締役・執行役員を対象に、役位および業績目標の達成度に連動して株式または金銭を交付・給付するBIP信託型の報酬制度を導入した。