英国のEU離脱、海外景気減速、円高進行による下振れリスク
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち17回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-12。
安藤・間がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。179社中151社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-11-12前進業績予想の修正
「このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高2,280億円(前年同期2,010億円、前年同期比13.4%の増加)、営業利益186億円(前年同期120億円、前年同期比54.5%の増加)、経常利益200億円(前年同期113億円、前年同期比77.1%の増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は142億円(前年同期77億円、前年同期比84.4%の増加)となりました。」
中間期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回った。 - FY2027-H1再定義有価証券報告書
「今後についても、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復が期待されますが、中東情勢や自然災害が経済活動へ与える影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。」
従来の米国通商政策等への警戒から、中東情勢に加えて自然災害が経済活動へ与える影響を注視する整理へ変化している。金融資本市場への警戒は継続している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「今後についても、回復基調が続くと期待されますが、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向など、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。」
従来の米国通商政策等への警戒に加えて中東情勢の影響を明示し、景気下押しリスクの対象を更新している。 - 2026-05-14再定義決算
「売上高4,396億円(前連結会計年度比3.4%増加)、営業利益336億円(前連結会計年度比4.6%減少)、経常利益332億円(前連結会計年度比2.3%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は297億円(前連結会計年度比12.5%増加)となりました。」
通期では増収となった一方、営業利益・経常利益は減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「今後についても、引き続き回復が期待されますが、米国の通商政策による世界経済への影響や、物価上昇の継続による個人消費への影響が、わが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。」
外部環境リスクの対象が、従来の各国金融施策・海外景気の下振れ等から、米国の通商政策、物価上昇、個人消費、金融資本市場へ整理されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「今後についても、引き続き回復が期待されますが、各国の金融施策に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価・エネルギー価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来の世界的な金融引締めへの警戒から、各国の金融施策に伴う影響、海外景気の下振れ、物価・エネルギー価格、金融資本市場への警戒という整理に変化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「今後についても、雇用・所得環境が改善する下で回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価・エネルギー価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
雇用・所得環境の改善を背景とする回復期待と、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価・エネルギー価格、金融資本市場への警戒を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「今後についても、雇用・所得環境が改善する下で回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価・エネルギー価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
雇用・所得環境の改善を背景とする回復期待と、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価・エネルギー価格、金融資本市場への警戒を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「今後についても、雇用・所得環境が改善する下で回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価・エネルギー価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来のウィズコロナや供給面の制約への言及から、雇用・所得環境の改善を前提とした回復期待と、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価・エネルギー価格、金融資本市場への警戒を示す整理に変わっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後についても、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価・エネルギー価格の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価・エネルギー価格上昇、供給制約、金融資本市場の変動への留意を継続している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「今後についても、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価・エネルギー価格の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来の世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動への留意に加え、エネルギー価格の上昇を明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「今後についても、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来の金融資本市場の変動等への留意に加え、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給面の制約を国内景気の下押しリスクとして具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「今後については、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されますが、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。」
従来の感染症再拡大や金融資本市場の変動への留意に加え、世界的な金融引締め、原材料価格の上昇、供給面の制約による下振れリスクを具体的に示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「今後についても、感染再拡大による下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
従来の感染症の影響への留意に加え、感染再拡大による下振れリスクを明示している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「今後については、感染症対策が徹底され、ワクチン接種が進むなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気の持ち直しが期待されますが、国内外の感染動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
感染症再拡大への警戒を維持しながら、ワクチン接種や海外経済の改善による持ち直し期待を併記する表現へ変化している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「また、足元では新型コロナウイルス感染症の再拡大も見受けられることから、引き続き感染拡大防止策の徹底を図るとともに、感染動向が内外経済や金融資本市場等に与える影響について、注視していく必要があります。」
従来の感染症による内外経済への影響と金融資本市場の変動への留意を、感染症の再拡大と感染動向の注視という表現に整理している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後についても、引き続き感染拡大の防止策を講じながら、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
内外の感染拡大による下振れリスクの高まりと金融資本市場の変動への留意を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「今後についても、引き続き感染拡大の防止策を講じながら、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
感染拡大による内外経済の下振れリスクについて、リスクの高まりを明示している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「今後については、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが引き上げられていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
感染症の影響と金融資本市場の変動への留意を継続しつつ、従来の経済影響一般への懸念から、国内外の感染症の動向を具体的な留意事項として示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「今後については、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていくことが期待されますが、引き続き感染症が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動に十分留意する必要があります。」
感染症の内外経済への影響と金融資本市場の変動への留意を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後についても、感染症拡大の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分留意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
従来の海外経済・金融資本市場等への留意に加え、感染症拡大により内外経済がさらに下振れするリスクを明示している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「今後についても、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に、引き続き留意する必要があります。」
従来の政策に対する不確実性を含む表現から、海外経済の動向と金融資本市場の変動を主な留意事項として示す表現に整理している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「今後についても、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、海外経済の動向と政策に対する不確実性や金融資本市場の変動の影響に、引き続き留意する必要があります。」
海外経済の動向、政策に対する不確実性、金融資本市場の変動への留意と、景気回復への期待を従来どおり示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「今後についても、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、海外経済の動向と政策に対する不確実性や金融資本市場の変動の影響に、より一層留意する必要があります。」
従来の国内外の政治・経済情勢の不透明性に加え、海外経済の動向、政策の不確実性、金融資本市場の変動を具体的な留意事項として示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「諸外国で事業を行っているため、その国の法令諸規制・税制の予期せぬ改廃・新設、政治・経済・社会情勢の著しい変化、為替相場の大きな変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の国内外の政治・経済情勢の不透明性に加え、海外事業に関する法令・税制・社会情勢および為替変動を具体的なリスクとして整理している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「今後についても、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、国内外の政治・経済情勢の不透明性については、留意する必要があります。」
国内外の政治・経済情勢の不透明性に留意しつつ、雇用・所得環境の改善と政策効果による景気回復を期待する整理を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「今後についても、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、国内外の政治・経済情勢の不透明性については、留意する必要があります。」
国内外の政治・経済情勢の不透明性に留意しつつ、雇用・所得環境の改善を背景に景気回復を期待する整理を継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「今後についても、国内外の政治・経済情勢の不透明性には留意が必要ではあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、更なる景気の回復が期待されます。」
従来の海外経済・政治動向中心の不透明性から、国内外の政治・経済情勢全般の不透明性へとリスクの対象を広げている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「今後の事業環境については、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、更なる景気の回復が見込まれる一方で、海外の政治動向などによる世界経済の不透明性が、国内産業に影響を及ぼす可能性がある。」
従来の海外経済の不透明性や為替への留意から、海外政治動向などによる世界経済の不透明性が国内産業に波及するリスクへ表現を組み替えている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今後についても、海外経済の不透明性には引き続き留意が必要ではあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあって、景気の回復が続いていくことが期待される。」
海外経済の不透明性への留意と、雇用・所得環境の改善および政策効果による景気回復への期待を引き続き示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「今後についても、海外経済の不透明性の高まりによる影響等に引き続き留意が必要ではあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気の回復基調が続いていくことが期待される。」
海外経済の不透明性への留意を続けながら、雇用・所得環境の改善と政策効果による景気回復を見込んでいる。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今後についても、海外経済の不透明性の高まりによる影響等に留意が必要であるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気の回復基調が続いていくことが期待される。」
海外経済の不透明性の高まりへの留意を引き続き示している一方、雇用・所得環境の改善と政策効果による景気回復への期待も併記している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「今後の事業環境については、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続くものと見込まれるが、海外政治動向により、民間設備投資が慎重になり、投資が先送りされることが懸念される。」
英国のEU離脱や円高進行の明示から、海外政治動向を契機とする民間設備投資の慎重化・先送り懸念へとリスクの説明を組み替えている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「今後についても、海外経済の不透明性の高まりによる影響等に留意が必要であるものの、各種政策の効果を背景に、景気の回復基調が続いていくことが期待される。」
海外経済の不透明性が高まっているとの表現となり、外部環境リスクをより強く示している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「今後についても、海外経済の不安などの要因から海外景気が減速し、国内景気を押し下げる懸念はあるものの、各種政策の効果を背景に、雇用・所得環境の改善が進展し、景気の回復基調が続くことが期待される。」
英国のEU離脱や円高進行の明示はなくなり、海外経済の不安・海外景気減速による国内景気の下押し懸念として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「英国のEU離脱に伴う先行き不透明感が高まっており、海外景気の減速や円高進行により国内景気を押し下げる懸念はあるものの」
外部環境の不透明感、海外景気の減速、円高進行を国内景気の下押し要因として挙げている。