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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高439,615百万円前年比 +3.4%
営業利益33,618百万円前年比 -4.6%
経常利益33,257百万円前年比 -2.3%
純利益（親会社株主帰属）29,746百万円前年比 +12.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益189.68円
売上高営業利益率7.6%
期末の財政状態
総資産411,575百万円
うち純資産 209,380 百万円自己資本比率 50.6%前期末比 +4.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+28,432
投資-6,363
財務-13,770
純増減+8,299
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高64,591百万円
セグメント別売上高
土木事業140,86332.0%+6.1%
建築事業262,27359.7%+0.4%
グループ事業26,5226.0%+11.5%
その他9,9562.3%+37.6%
セグメント別利益
土木事業15,48436.1%+2.0%
建築事業24,37156.8%-9.4%
グループ事業2,0204.7%+90.5%
その他9972.3%+46.5%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高490,000百万円（前年比 +11.5%）
営業利益34,000百万円（前年比 +1.1%）
経常利益33,600百万円（前年比 +1.0%）
純利益22,200百万円（前年比 -25.4%）
年間配当予想80円 → 84円（+5.0%）
配当性向42.2%
株主還元方針1株当たり80円以上／年の累進配当
業績の増減要因
政府建設投資、民間建設投資ともに概ね堅調に推移した一方、資材価格や労務費等の動向に注視が必要な状況が継続。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 QXY Resources Pte.Ltd. / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 31百万円、固定資産売却益 138百万円、投資有価証券売却益 10,388百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 31百万円、固定資産除却損 117百万円、投資有価証券評価損 205百万円、投資有価証券売却損 396百万円、訴訟関連損失 15百万円
減価償却費3,658百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数181,021,197
期末自己株式数24,138,125
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 439,615百万円（前年比 +3.4%） |
| 営業利益 | 33,618百万円（前年比 -4.6%） |
| 経常利益 | 33,257百万円（前年比 -2.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 29,746百万円（前年比 +12.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 189.68円 |
| 売上高営業利益率 | 7.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 50.6% / 前期末 46.0% |
| 総資産 | 411,575百万円 |
| 純資産 | 209,380百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,432百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,363百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,770百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 64,591百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 490,000百万円（前年比 +11.5%） / 営業利益 34,000百万円（前年比 +1.1%） / 経常利益 33,600百万円（前年比 +1.0%） / 純利益 22,200百万円（前年比 -25.4%） |
| 年間配当予想 | 80円 → 84円（+5.0%） |
| 配当性向 | 42.2% |
| 株主還元方針 | 1株当たり80円以上／年の累進配当 |
| セグメント別売上高 | 土木事業 140,863百万円（前年比 +6.1%） / 建築事業 262,273百万円（前年比 +0.4%） / グループ事業 26,522百万円（前年比 +11.5%） / その他 9,956百万円（前年比 +37.6%） |
| セグメント別利益 | 土木事業 15,484百万円（前年比 +2.0%） / 建築事業 24,371百万円（前年比 -9.4%） / グループ事業 2,020百万円（前年比 +90.5%） / その他 997百万円（前年比 +46.5%） |
| 減価償却費 | 3,658百万円 |
| 減損損失 | 0百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 補助金収入 31百万円、固定資産売却益 138百万円、投資有価証券売却益 10,388百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 31百万円、固定資産除却損 117百万円、投資有価証券評価損 205百万円、投資有価証券売却損 396百万円、訴訟関連損失 15百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 QXY Resources Pte.Ltd. / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 181,021,197 |
| 期末自己株式数 | 24,138,125 |
| 業績の増減要因 | 政府建設投資、民間建設投資ともに概ね堅調に推移した一方、資材価格や労務費等の動向に注視が必要な状況が継続。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。政府建設投資、民間建設投資ともに概ね堅調に推移した一方、資材価格や労務費等の動向に注視が必要な状況が継続したと説明しています。個別の営業利益減少要因については、明確な要因分解は示していません。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。