民間建設投資の増加と政府建設投資の減少
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
安藤・間がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。25社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに概ね堅調に推移しました。一方で、資材価格や労務費等の動向に注視が必要な状況が継続しております。」
政府・民間建設投資が概ね堅調である一方、資材価格・労務費等への注視が必要との認識を継続している。 - 2026-08-05再掲決算
「一方で、資材価格や労務費等の動向に注視が必要な状況が継続しております。」
資材価格・労務費の動向を注視する状況を継続している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに概ね堅調に推移しました。一方で、資材価格や労務費等の動向に注視が必要な状況が継続しています。」
政府・民間建設投資の堅調さを維持しつつ、資材価格に加えて労務費の動向への注視を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しました。一方で、資材価格や労務費等の動向に注視が必要な状況が継続しております。」
政府・民間建設投資がともに堅調である一方、資材価格・労務費等への注視が必要との市場認識を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しました。一方で、資材価格や労務費等の動向に今後も注視が必要な状況となっています。」
政府・民間建設投資がともに堅調との認識を維持しつつ、資材価格・労務費への注視を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに底堅く推移しました。一方で、資材価格等の動向に注視が必要な状況が続いております。」
政府・民間建設投資がともに底堅く推移する一方、資材価格等の動向への注視が必要との整理を継続している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移し、民間建設投資は底堅く推移しました。一方で、資材価格等の動向に注視が必要な状況が続いております。」
政府建設投資の堅調さは継続している。民間建設投資は前回の「回復基調」から「底堅く推移」へ表現が変わり、資材価格等は「高騰の影響」ではなく動向への注視として記載している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は回復基調が継続しました。一方で、資材価格等の動向には、今後も注視が必要な状況となっています。」
政府建設投資の底堅さと民間建設投資の回復基調は継続している。一方、前回の「資材価格等の高騰の影響」から、今回は「資材価格等の動向」への注視という表現に変わっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は回復基調が継続しました。一方で、資材価格等の高騰の影響は続いており、今後も注視が必要な状況となっています。」
政府建設投資の底堅さ、民間建設投資の回復基調、資材価格等の高騰という前四半期からの市場認識を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は回復基調が継続しました。一方で、資材価格等の高騰の影響は続いており、今後も注視が必要な状況となっております。」
政府建設投資の底堅さと民間建設投資の回復基調が続く一方、資材価格等の高騰の影響も継続しているとの整理を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は引き続き回復基調を維持しました。一方で、資材価格等の高騰の影響は続いており、今後も注視が必要な状況となっております。」
政府建設投資の底堅さと民間建設投資の回復基調を維持する一方、資材価格等の高騰の影響が続くとの認識を再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は回復の動きがみられたものの、資材価格等の高騰の影響について注視が必要な状況が続きました。」
政府建設投資の底堅さと民間建設投資の回復を示す一方、資材価格等の高騰による影響を明示しており、建設事業環境のコスト面の厳しさが強まっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しましたが、民間建設投資は回復傾向がみられたものの、感染症の影響による先行き不透明感が残るとともに、一部資材価格の上昇が進むなど、依然として競争環境は厳しい状況が続きました。」
政府建設投資の堅調さと民間建設投資の回復傾向を示す一方、先行き不透明感、一部資材価格の上昇、厳しい競争環境を併記している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しましたが、民間建設投資は回復の兆しがみられたものの、感染症の影響による先行き不透明感が残り、依然として競争環境は厳しい状況が続きました。」
政府建設投資の堅調さを維持しつつ、民間建設投資は減少傾向から回復の兆しへ整理が変わった一方、感染症による不透明感と厳しい競争環境を併記している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しましたが、感染症の影響による企業収益の減少や景気の先行き不透明感により民間建設投資は減少傾向となりました。」
政府建設投資は堅調、民間建設投資は減少傾向という市場環境の整理を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しましたが、感染症の影響による企業収益の減少や景気の先行き不透明感により民間建設投資は減少傾向となりました。」
政府建設投資は堅調、民間建設投資は減少傾向という市場認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しましたが、感染症の影響による企業収益の減少や景気の先行き不透明感により民間設備投資は減少傾向となりました。」
政府建設投資は堅調、民間設備投資は感染症の影響等により減少傾向という市場認識を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しましたが、感染症の影響による景気の不透明感により民間建設投資は減少傾向となりました。」
政府建設投資は堅調である一方、民間建設投資は減少傾向という前年度からの市場認識を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移したものの、景気の不透明感の高まりにより民間建設投資は減少傾向となりました。」
政府建設投資の底堅さを維持する一方、民間建設投資については従来の堅調・増加基調から減少傾向へ整理が変わっている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資並びに民間建設投資ともに堅調に推移しているものの、競争環境は厳しくなりつつあります。」
政府・民間建設投資が堅調との認識を維持しつつ、競争環境の厳しさが増している点を新たに併記している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は底堅さが増し、民間設備投資は緩やかな増加傾向にあることから、堅調に推移しました。」
政府建設投資について従来の底堅さから「底堅さが増し」と表現し、民間設備投資の緩やかな増加傾向と併せて建設業界の堅調さを説明している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、堅調に推移しました。」
政府建設投資の底堅さに加え、設備投資が緩やかな増加傾向にあることを建設業界の堅調さの要因として示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業が属する建設産業におきましては、政府建設投資は底堅く、設備投資も増加していることから、堅調に推移しました。」
政府建設投資の底堅さと設備投資の増加を背景に、建設産業が堅調に推移したとの認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業が属する建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く、設備投資も増加していることから、堅調に推移しました。」
政府建設投資の底堅さと設備投資の増加を背景に、建設業界が堅調に推移したとの認識を継続している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの主たる事業が属する建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く、設備投資も増加していることから、堅調に推移しました。」
政府建設投資の底堅さに加え、設備投資の増加を建設業界の堅調さの要因として示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業が属する建設業界におきましては、政府建設投資や民間建設投資が底堅く推移するなか、安定した事業環境が継続しました。」
政府・民間建設投資が底堅く、安定した建設事業環境が継続したとの認識を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である建設産業においては、政府建設投資や民間建設投資が堅調に推移し、安定した事業環境が継続した。」
政府・民間の建設投資が堅調で、安定した建設事業環境が続いたとの認識を再掲している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である建設産業においては、政府建設投資や民間建設投資は堅調に推移し、安定した事業環境が継続した。」
政府・民間の建設投資が堅調に推移する状況を維持しつつ、事業環境を「良好」から「安定」と表現している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である建設産業においては、政府建設投資や民間建設投資は堅調に推移し、労務需給や原材料価格は引き続き安定的であったことから、良好な事業環境にあった。」
政府・民間の建設投資が堅調で、労務需給と原材料価格も安定的な良好な事業環境が続いたとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である建設産業においては、政府建設投資や民間建設投資は堅調に推移し、労務需給や原材料価格は比較的安定的であったことから、良好な事業環境にあった。」
政府・民間の建設投資が堅調で、労務需給および原材料価格も比較的安定的だったため、良好な事業環境にあったと再整理している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である建設産業においては、政府建設投資や民間建設投資が堅調に推移し、また労務需給や建設資材価格は安定的であったことから、良好な事業環境となった。」
政府・民間の建設投資が堅調で、労務需給と建設資材価格も安定的だったため、良好な事業環境と整理している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である建設産業においては、政府建設投資や民間建設投資が堅調に推移し、良好な事業環境となった。」
政府建設投資と民間建設投資の双方が堅調に推移し、前回の「持ち直し」から良好な事業環境との整理に変わっている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である建設産業においては、民間建設投資に加えて政府建設投資についても持ち直しの動きが見られるなど、市場環境は堅調に推移した。」
前回の民間建設投資の増加と政府建設投資の減少という対照から、政府建設投資にも持ち直しが見られるとの記載に変わっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である建設産業においては、民間建設投資は緩やかな増加傾向にあるが、一方で政府建設投資は減少しており」
建設市場について、民間投資と政府投資で異なる方向性を示している。