気候変動による自然災害・脱炭素移行リスク
FY2021に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-10-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- 2026-10-01前進ガバナンス
「『自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）』提言に基づく情報開示も開始しました。」
気候関連リスクの分析に加え、自然資本・生物多様性に関する情報開示と、生物多様性に寄与する提案・技術活用へ対応範囲を広げている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、気候変動について将来における気温上昇のシナリオとして、1.5℃・２℃・４℃の３種類の温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しています。」
1.5℃・2℃・4℃シナリオ、2030年・2050年の時間軸、財務影響・発生頻度・影響期間等による気候関連リスク・機会の分析を継続している。 - 2026-05-14前進決算
「カーボンニュートラル・ロードマップの策定、ＳＢＴ認証の再取得など、各種施策を着実に推進しました。」
気候変動・脱炭素への対応について、ロードマップ策定とSBT認証再取得を実施した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、気候変動について将来における気温上昇のシナリオとして、1.5℃・２℃・４℃の３種類の温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しています。」
1.5℃・2℃・4℃シナリオ、2030年・2050年の時間軸、財務影響や発生可能性等の評価軸による気候関連リスク・機会分析と、環境戦略委員会等による対応を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループでは、気候変動について将来における気温上昇のシナリオとして、1.5℃・２℃・４℃の３種類の温度帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しています。」
気候変動リスクについて、1.5℃・2℃・4℃のシナリオ、2030年・2050年の時間軸、財務影響・発生可能性等の評価軸を用いる分析へ具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候変動による自然災害・脱炭素移行リスクを含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候変動による自然災害・脱炭素移行リスクを含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候変動による自然災害・脱炭素移行リスクを含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「気候変動により、自然災害が激甚化した場合、工事中断や施工遅延、自社施設への被害等により事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に向け、工事施工に伴うCO2排出量や建物利用時の脱炭素化等に関する規制強化や炭素税の導入により、工事施工量の制限や、建設コストの上昇による受注機会の減少等が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動による自然災害の激甚化と、脱炭素移行に伴う規制強化・炭素税・建設コスト上昇を、独立した主要リスクとして初めて整理している。